中空知広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率においては、経費の削減等により経年100％以上（黒字）を維持しており、累積欠損金は発生していない。また、令和２年度から平均６％の水道料金の改定を予定しており、経常収支比率については、今後も100％を上回る見込みである。料金回収率は、平成30年度から100％を上回っており、類似団体平均値との比較でも同水準で推移しているが、更新投資等に充てる留保資金の確保のため、今後更なる費用削減に努めなければならない。流動比率は100％を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。流動比率が増加した要因については、流動負債の企業債償還金の減少及び水道事業経営戦略に基づき企業債の借入比率を引上げたことにより、流動資産の現金が増加したためである。また、企業債の借入額が増加したため、企業債残高も増加し企業債残高対給水収益比率についても増加している。有収率が類似団体と比較して低い点については、管路更新計画を年次計画的に進めていくことにより、向上につなげていきたい。施設の利用率については、類似団体と比較しても高い水準であり、適切な施設の規模であると分析しているが、給水原価は、類似団体と比較するとコスト高になっている傾向が伺える。

管路更新率は、類似団体と比較した平均値より高い位置で推移している上、現在のところ管路経年化率についても類似団体よりも低い数値で推移しているところだが、今後、管路経年化率は確実に高くなることから計画的な更新を進め、現状の管路更新率を維持していくことが必要である。さらには、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んできており、分析結果からも今後の施設更新計画を年次計画どおり進めていくことが求められていると判断している。

当企業団は平成18年度の統合（３市１町）より13年が経過し、この間、用水供給事業から末端給水事業へと事業変更を図り、平成20年４月には３市１町の水道料金の統一を図ったところである。料金統一から12年が経過したが、給水人口及び給水収益は、年々減少が続いており、今後更新需要のピークを迎えていく経年化・老朽化資産に係る更新費用の増加等、厳しい経営環境に対応するため策定した「水道事業経営戦略」が令和元年度から10年間の計画としてスタートし、令和元年度は計画に基づき、管路・施設の計画的な更新に着手したところである。また、将来を見据え計画的な更新に必要な財源を水道料金に求め、令和２年度に水道料金の平均６％の改定を行う予定である。今後は計画に基づき、これまで以上に安全で安心な水の供給に努め、健全な事業運営に取り組みたい。