北海道鶴居村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

水道事業については、類型団体と比較すると単年度収支や料金回収率など「経営の健全性・効率性」に関する経営指標は平均値となっている。「施設の効率性」については施設利用率が類似団体平均値を上回っていることから良好な状況である。企業債残高については、類似団体との比較では低い数値となっているが施設等の更新が進んでいないためであるが、近年給水収益に対する企業債残高が増加している。有収率については平均値を下回る結果となっており漏水等による有収率の低下と考えられることから、有収率向上の対策を行なう必要がある。現況では老朽化等による施設、管路の更新を行なっていないため単年度収支や料金回収率などが良好であると考えられるが、今後、施設等の更新整備が必要となっている。

現在、耐用年数を経過した管路施設は無いが、今後、耐用年数を迎えるものが多く存在するため、施設等の更新状況により施設の健全度が大きく低下することが予想されることから、施設整備更新が必要となる。また、給水人口の減少に伴う水需要の予測を行ない計画的な更新等が重要であることから令和４年度に長寿命化計画の策定している。有収率が平均値を下回っていることから有収率向上を目的に漏水調査実施を進めており、令和５年度に漏水調査を実施し、継続して令和６年度も漏水調査を実施する予定。

老朽化等による施設、管路の更新が進んでいないため単年度収支や料金回収率などが良好であると考えられるが、今後、耐用年数を迎えた管路更新などが予想され企業債の借入れを伴う。令和４年度に長寿命化計画を策定したことから、今後その計画により施設等の更新を図る予定。「経営の健全性・効率性」を維持するためには、給水人口の減少も考慮し、中長期的な見通しに基づく具体的な検討を行う必要があり、令和2年度末には経営戦略を策定した。また、北海道が策定する「水道広域化推進プラン」の地区別検討会議に参加し水道事業の持続的な経営の確保のため連携を図ることとしている。令和6年度から公営企業法適用となる。