事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 鶴居村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,513人 | |
| 現在給水人口 | 2,040人 | 給水区域面積 | 9,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,283.7万円
総額2,175.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 鶴居村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,513人 | |
| 現在給水人口 | 2,040人 | 給水区域面積 | 9,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,283.7万円
総額2,175.3万円
水道事業については、類型団体と比較すると単年度収支や料金回収率など「経営の健全性・効率性」に関する経営指標は平均値を上回っており、また、「施設の効率性」においても施設利用率及び有収率が類似団体平均値を上回っていることから良好な状況である。これらについては、老朽化による施設及び管路の更新を行なっていないことが要因と考えられ、今後の施設等の更新整備が必要となっている。今後、多大な投資が予想され地方債の借入れを伴い、「経営の健全性・効率性」を維持するためには、給水人口の減少も考慮し「経営の健全性・効率性」の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に更新整備を行なっていく必要がある。
現在、老朽化に伴う施設の更新が必要は無いが今後、施設等の更新を行なわなかった場合、施設の健全度が大きく低下することが予想されるため、現況の把握や給水人口の減少に伴う水需要の予測を行ない計画的な施設整備更新が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鶴居村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。