事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 鶴居村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 2,506人 |
| 現在給水人口 | 2,098人 | 給水区域面積 | 9,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
水道事業については、類型団体と比較すると単年度収支や料金回収率など「経営の健全性・効率性」に関する経営指標は平均値を上回っており、「施設の効率性」においても施設利用率が類似団体平均値を上回っていることから良好な状況である。企業債残高については、類似団体との比較では低い数値となっているが施設等の更新が進んでいないため今後企業債残高が増えると予想される。有収率についてはH27以降、平均値を下回る結果となっており漏水等による有収率の低下と考えられることから、漏水調査等による有収率向上の対策を行なう必要がある。現況では老朽化等による施設、管路の更新を行なっていないため単年度収支や料金回収率などが良好であると考えられるが、今後、施設等の更新整備が必要となっている。
老朽化の状況について
現在、耐用年数を経過した管路施設は無いが、今後、耐用年数を迎えるものが多く存在するため、施設等の更新を行なわなかった場合、施設の健全度が大きく低下することが予想されることから、現況の把握や給水人口の減少に伴う水需要の予測を行ない計画的な施設整備更新が必要となる。有収率が平均値を下回っていることから漏水調査を行い有収率向上を目指している。(平成28、30年度漏水調査実施)
全体総括
現在の経営の健全性・効率性については、良好に推移しているが、施設の老朽化に伴う更新が必要となる。老朽化等による施設、管路の更新を行なっていないため単年度収支や料金回収率などが良好であると考えられるが、今後、耐用年数を迎えた管路更新などの多大な投資が予想され企業債の借入れを伴うこととなり、「経営の健全性・効率性」を維持するためには、給水人口の減少も考慮し中長期的な見通しに基づく具体的な検討を行い令和2年度までに経営戦略を策定する。また、水道事業の持続的な経営の確保のため、北海道が策定する「水道広域化推進プラン」の地区別検討会議に参加し連携を図っていく。令和2年度から公営企業法適用化に着手する予定である。
経営状況
収支構造
総額3,562.8万円
総額2,402.8万円