事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新得町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,254人 | 現在処理区域内人口 | 5,097人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,962人 | 現在処理区域面積 | 260ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,720m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新得町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,254人 | 現在処理区域内人口 | 5,097人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,962人 | 現在処理区域面積 | 260ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,720m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.0億円
収益的収支比率については平成22年度、平成26年度を除き100%以上となっているが、これは一般会計から繰入していることが理由であり、健全経営とはいえない状況にある。また、平成22年度の収益的収支比率が96.53%程度であったのは繰上償還により、起債の償還額が通常より多額であったことが主な要因である。経費回収率も100%前後で推移し、施設利用率も平均値より高いが、引き続き経営の効率化に向けた努力が必要である。
長寿命化計画により施設更新を進めている。下水道事業開始後30年あまりが経過し、一層の老朽化対策が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新得町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。