簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率終末処理場の電気設備更新工事や電気料の高騰による委託料の増による投資があり、前年度より収益に結びつかず下落しており、一般会計からの繰入金に強く依存している状況にある。④企業債残高対事業規模比率償還の進捗に伴い減少推移しているが、令和3年度から公営企業会計適用業務の起債により増加しており、令和4年度以降も続くことから、できる限り毎年の企業債借入を償還額の範囲に留め、減少に努めていく。⑤経費回収率類似団体や全国平均を下回っており、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の抑制が必要である。⑥汚水処理原価類似団体や全国平均を上回っており、より最適な処理方法の検討、経費の抑制に努めていく。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回っており、今後も現状維持に努めていく。⑧水洗化率類似団体や全国平均を上回り安定しているが、今後も水洗化の普及を推進していく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率老朽化を示す数値に該当なし。今後においては、ストックマネジメント計画に基づき施設等の長寿命化を図っていく必要がある。 |
全体総括営業収益では営業費用を賄うことが出来ず、一般会計繰入金に強く依存する状況である。今後は、公共下水道事業経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、終末処理場の更新工事、将来に必要な経費の平準化を図るなど、長期的な視点から経営基盤の強化に取り組んでいく。また、一般関係繰入金、使用料水準の在り方などが、今後の課題である。 |
出典：
経営比較分析表
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