北海道枝幸町：個別排水処理の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）		108.82	114.29	116.29	105.13	109.88	105.86
類似団体内平均値（％）		100.53	96.73	95.22	99.54	93.17	91.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.7
類似団体内平均値（％）	83.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		195.58	274.44	189.0	59.52	244.23	213.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）		471.44	469.23	413.58	439.7	485.62	480.59
類似団体内平均値（％）	978.39	951.4	851.43	477.34	824.7	864.15	861.45

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	43.74	37.42	41.84	42.52	38.97	38.87	36.12
類似団体内平均値（％）	55.81	27.37	52.39	58.09	51.65	35.37	38.52

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	322.54	362.27	324.32	320.31	350.07	350.2	377.45
類似団体内平均値（円）	268.63	571.3	275.09	275.69	357.25	332.52	325.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.11	51.63	46.28	46.43	45.04	45.02	48.43
類似団体内平均値（％）	50.67	52.04	53.57	49.42	37.46	59.77	866.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.6	50.04	50.72	52.71	55.52	58.36	59.33
類似団体内平均値（％）	75.32	80.86	76.7	77.5	76.0	75.1	77.68

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えており、全国平均・類似団体平均を上回って推移しています。累積欠損金はありません。流動比率は全国平均・類似団体平均を下回っているものの、100％を超えており現金も微増ではありますが増加しています。企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体平均を大きく下回っていますが、年間の合併処理浄化槽の新規設置基数により変動性があります。経費回収率は、全国平均・類似団体平均を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にあります。処理区域内人口が少ないことも一因ではありますが、施設の老朽化等による維持管理費の増加により今後更なる汚水処理原価の増加が見込まれます。施設利用率は、全国平均・類似団体平均を大きく下回っていますが、個別排水処理施設といった性格上やむを得ないものと考えられます。水洗化率は、全国平均・類似団体平均を大きく下回っていますが年々増加傾向にあります。今後更なる水洗化率向上に向けた取組を推進していく必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）		13.73	14.86	16.38	35.37	3.84	41.45
類似団体内平均値（％）		19.98	20.31	18.4	23.72	3.57	40.67

老朽化の状況について

下水道施設の老朽化度合を指標する有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均とほぼ同率ですが、今後適正な維持管理等により機能保持をしていく必要があります。

全体総括

近年の給水人口の減少により給水量が減少しており、それに比例して下水道使用料収入も減少を続けています。さらに経費回収率も100％を大幅に下回っており汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていない状況にあることから、さらなる経費節減に努めるとともに、老朽化による施設更新を踏まえた施設維持費を含めた適正な下水道使用料収入の確保等の対策を検討する必要があります。また、水洗化率が全国平均・類似団体平均より低い水準にあることから、今後の人口動態や需要動向に注視しながら、水洗化推進へ向けた取組を行い水洗化率の向上をめざします。