北海道枝幸町：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		106.53	101.63	103.18	101.93	102.78
類似団体内平均値（％）		102.68	102.09	104.18	108.69	110.8

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.92
類似団体内平均値（％）	69.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		107.32	100.29	95.59	29.24	31.45

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		152.39	170.88	5342.16	20.05	22.55
類似団体内平均値（％）		388.13	372.33	318.06	68.51	70.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		967.81	869.01	654.97	626.28	653.43
類似団体内平均値（％）	1618.57	1393.5	1381.56	1421.07	1421.35	1304.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	46.63	54.97	55.64	51.95	52.13	47.91
類似団体内平均値（％）	64.82	84.09	86.72	95.4	82.73	84.53

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	304.74	245.92	243.77	261.49	261.78	284.89
類似団体内平均値（円）	248.22	216.04	214.44	190.33	221.47	215.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	56.72	55.03	53.03	55.54	52.51	48.41
類似団体内平均値（％）	123.7	78.4	85.48	101.22	79.77	75.29

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.16	86.54	87.28	87.32	88.09	89.37
類似団体内平均値（％）	85.08	86.16	86.57	86.92	86.29	86.79

経営の健全性・効率性について

累積欠損金はなく、経常収支比率も100％を超えていますが、全国平均・類似団体平均より下回っており低水準で推移しています。経費回収率についても、全国平均・類似団体平均と比較すると低水準で推移しており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にあります。ここ数年では施設老朽化等による経費の増加により汚水処理原価が増加していることから、今後の老朽施設の更新等によるさらなる汚水処理原価の増加が見込まれます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		24.27	24.98	25.91	45.4	1.95
類似団体内平均値（％）		11.48	12.61	14.44	21.09	2.71

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.0	0.02	0.0	0.15

老朽化の状況について

下水道施設の老朽化度合を指標する有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均より高く、施設の老朽化が進んでいると言えます。また、管渠については供用開始が平成２年からのため、現段階では法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後、維持補修等による管渠の延命化をはかりながら機能保持していく必要があります。

全体総括

近年の給水人口の減少により給水量が減少しており、それに比例して下水道使用料収入も減少を続けています。さらに経費回収率も100％を大きく下回っており汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にあることから、更なる経費節減に努めるとともに、老朽化による施設の更新等を踏まえた施設維持費を含めた適正な下水道使用料収入の確保等の対策を検討する必要があります。また、施設の効率性が低い水準にあることから、今後の人口や需要の動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的かつ効率的な経営に努めていく必要があります。