北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道天塩町:国保病院の経営状況(2017年度)

🏠天塩町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 国保病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

当町を取り巻く環境として、公共交通機関の便数が少なく、他医療機関を受診するにしても、住民の「足」がない地域である。また、冬期間には吹雪などの交通障害が発生し、「陸の孤島」となる地域である。当院は、このような環境の中で、町内唯一の医療機関として、住民の生命、健康を守るという使命を担い地域医療を支えている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①依然一般会計からの繰入により経常収支比率は100%以上となっている。②医業収支比率は、類似団体平均値を下回っている。その要因として看護師の不足から入院基本料が極めて低い水準にあり、入院患者1人1日当たり収益が平均値を大きく下回っている。入院基本料のアップ等抜本的な改善が必要である。また、看護スタッフの平均年齢も高いことから、職員給与費対医業収益比率では平均値を上回る要因となっており、年齢層のバランスがとれるよう計画的に人員を採用していく必要がある。③累積欠損金比率については、町財政サイドと今後も協議しながら改善していく。④病床利用率は、類似団体平均値を上回っているものの、昨年と比較すると病床利用率は大きく低下している。要因として、「平成30年度中には介護療養病床を休止とし、一般病棟入院基本料のアップを図る」という改革プランの過渡期にあり、介護病床の休止に向け、病床の稼働率が大きく低下したためである。⑤材料費対医業収益比率については、例年に比べ大きく類似団体平均値を上回っているが、要因として薬品の取り扱いを「消化払方式」から「入出庫方式」へ切り替えるにあたり一度開封されている在庫を全て買い取らなければならなかったためである。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

医療機器においては、地域医療を支える上で引き続き計画的な更新をしていく必要がある。建物については、供用開始が平成7年度で20年以上経過していることから、建物建築時の起債償還が終了する平成36年度以降、必要な医療体制を検討しながら計画的に改修していく。

全体総括

町内唯一の医療機関として役割を果たし続けていかなければならない一方で、町財政に大きな負担となっている。町の人口は今後も減少が続くと見込まれることから、果たすべき医療機関としての役割を再度検討し、人員配置や入院基本料・病床数の変更等抜本的に経営形態を見直していく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 和寒町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 雄武町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 広尾町 標津町 利尻島国民健康保険病院組合 外ヶ浜町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 登米市 大崎市 蔵王町 酒田市 西川町 福島県 笠間市 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 南魚沼市 山梨市 松本市 上田市 東栄町 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 南和広域医療企業団 飯南町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 北広島町 周防大島町 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 宇城市 天草市 宮崎市 日向市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合