事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 2,455人 | 現在処理区域内人口 | 422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 269人 | 現在処理区域面積 | 58,986ha |
| 晴天時現在処理能力 | 139m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
下水道と受益者負担の公平性を確保するため、下水道区域外の使用料を下水道使用料と同額の料金体系にしており、令和2年度に料金改定を行った。料金改定及び企業債償還の減少に伴い、収益的収支比率は向上傾向にあるが、不足分は一般会計繰入金で補填している状況である。平成19年以降は新規の企業債も発行しおらず、経営の改善が図られているが、汚水処理原価は横ばいで推移しており、今後も大きな変化は無いと思われる。生活環境等の向上には浄化槽設置は欠かせないと考えており住民の関心も高いが、水洗化率は若干の増加傾向にあるものの、人口減少等による使用量の減少で、収益性が伸びない状況である。
老朽化の状況について
平成13年より合併浄化槽の設置及び維持管理費を町費で行っているが、施設の修繕費等も安定的に管理され消耗品等の取替により施設の延命を図っている。今後は高齢化や人口減少に伴う浄化槽の廃止や休止に対する対策が必要と考えている。
全体総括
経営は、浄化槽の法定検査及び点検や清掃等の規定もあり容易に維持管理費の削減ができない状況であるが、平成19年以降は起債の借り入れも無く、今後は償還金が減少するため、経営状況も改善していくと推測している。水洗化率は、類似団体と比較して低く推移しているため、浄化槽設置を推進し水洗化率の向上を図りながら、住民の生活環境向上に努めて行く。また、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供するため、経営・資産の状況を「見える化」し、中長期的な収支見通しに基づく経営基盤の強化等を図るため、公営企業会計の適用を計画する。
経営状況
収支構造
総額1,090.3万円
総額1,090.3万円