末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は平成９年度から１００％超を維持しており、累積欠損比率は０％である。流動比率については、令和５年度から水道事業と簡易水道事業の会計を統一したことから大幅に上昇した。企業債残高は財政状況の悪化により、減少傾向にあるが給水収益も人口減少により大きく減少しているため企業債残高対給水収益比率も減少に転じている。料金回収率については令和２年度以降、水道基本料金減免事業を実施しているため100%を下回っているが減免分を加味した実質的な率は107.17%となっている。給水原価については物価上昇、労務費の増加により上昇傾向にある。施設利用率は人口減少による給水量の減少から年々低下している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について財政状況の悪化から更新事業を抑制しているため、施設の老朽化が年々進行している。法定耐用年数を超えた管路等については年々増加しており、令和５年度については管路経年化率が高い簡易水道事業と会計を統一したことにより大幅に上昇している。（簡易水道事業の管路経年化率は35.4%） |
全体総括令和５年度より水道事業と簡易水道事業の会計が統一されたことにより、簡易水道事業の純損失が水道事業に吸収されたたが、今後人口減少により給水収益がさらに減少していくことが予想されるため経営安定化のため料金改定を検討する必要がある。また、給水人口が5千人を切っていることから水道事業について簡易水道事業への認可変更も検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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