事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 下川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,342人 | 現在処理区域内人口 | 313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 313人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 152m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額981.8万円
総額675.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 下川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,342人 | 現在処理区域内人口 | 313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 313人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 152m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額981.8万円
総額675.7万円
①収益的収支比率は、100%以上で単年度の収支が黒字であることを示しており、当該値は100%未満であることから、使用料の見直しに向けた検討が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標であり、類似団体平均値を上回っていることからも、使用料の見直しに向けた検討が必要です。⑤経費回収率は、100%以上で汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていることを示しており、類似団体平均値を上回っていますが、経費回収率が100%未満であることからも、使用料の見直しに向けた検討が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値よりも下回っていますが、今後も経費の削減に向けた取り組みが必要です。⑦施設利用率は、一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標でありますが、施設整備が完了しているため、今後の改築時において、適正規模に向けた検討を行う必要があります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標であり、水洗化率は100%となっています。
該当なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。