事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水施設 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,519人 | 現在処理区域内人口 | 895人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 863人 | 現在処理区域面積 | 95ha |
| 晴天時現在処理能力 | 530m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水施設 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,519人 | 現在処理区域内人口 | 895人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 863人 | 現在処理区域面積 | 95ha |
| 晴天時現在処理能力 | 530m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額1.1億円
①経常収支比率100%以上であり単年度の収支は黒字である。企業債残高がH26にピークを迎えたため今後はさらに経営改善される。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0%となっている。今後も使用料収入は減少傾向が見込まれるため平成28年度から継立地区を下水道に接続することで、施設の維持管理費を約1千5百万円削減し、経営改善を図る。③流動比率約10%と低い値となっている。流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため資金不足となっているが、平成37年以降は整備に使用した企業債の償還が概ね完了するため経営改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率平均値を大きくおわ回っている。企業債残高は減少傾向にあるが料金収入の増加は見込めない。新たな投資は今後見込まないため数値は減少傾向となる。⑤経費回収率30%程度となっているが使用料収入はなだらかに減少傾向にあることが予想されるため、更なる費用削減を図る。⑥汚水処理原価平均値を上回っているが、減少傾向にある。今後も投資の効率化、維持管理費の削減を図る。⑦施設利用率平均値に近い値となっているが、平成28年度より継立地区の統合により10%程度の減少が見込まれる。⑧水洗化率水洗化率は約96%に達したところである。水洗化未整備地域の早期解消を目指し、平成42年までに町内全域の水洗化施設整備を完了する。
①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが継立地区の統合により、処理場を除却するため平成27年度末では減少する。②管渠老朽化率0%となっているが、標準耐用年数が50年と長期に渡り、建設当初から約30年程度の経過であることを踏まえ、今後10年間については更新事業を見込んでいない。50年を経過する平成44年頃からを見込んでいる。③管渠改善率0%となっているが、建設当初から約30年程度の経過であることを踏まえ、不具合の発生が増加することを踏まえ1年間の修繕費を100万円程度見込んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。