北海道江差町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	33.92	47.26	60.42	62.64	67.33	75.22	77.04	94.27	93.21	98.13	113.41
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	74.65	76.16	77.51	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	4554.8	4706.95	3488.8	2214.24	2860.56	2421.52	2392.07	701.5	604.03	764.89	630.24
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	948.32	894.73	847.47	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	16.72	17.67	21.69	37.24	26.59	26.93	29.25	31.65	34.52	35.11	32.51
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	78.55	79.86	79.4	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	1287.05	1206.06	995.07	576.01	828.73	825.78	758.53	706.03	650.05	644.09	707.59
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	200.43	196.28	192.61	198.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	29.73	30.8	34.47	33.6	66.53	68.0	67.0	65.8	71.33	67.07	68.67
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	123.37	52.91	52.93	52.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	51.28	54.17	54.77	56.04	55.99	57.81	58.27	57.82	58.22	58.96	57.51
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	82.76	82.25	81.65	82.84

経営の健全性・効率性について

現在、供用開始区域内の下水道加入率は57.5％となっている。事業認可区域内において、一部管渠の未布設地域が残っており、これらを解消するため事業を推進し、接続可能地域の拡大を図るなど、さらなる普及促進のための取り組みを行い、令和6年度には61.3%を目標として加入率の向上や使用料収入の増加を図りながら、安定した経営を目指す。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.14	0.15	0.2	0.16

老朽化の状況について

施設稼働から17年を経過している現在、終末処理場やポンプ場等における施設規模の見直し、施設の点検調査に基づきストックマネジメント計画を策定した。点検調査では、電気設備類の耐用年数の超過や既に故障している機器類もあることから、計画に基づき施設や機器の改築更新を行っていく。

全体総括

人口減少や高齢化の進行により、水洗化が伸び悩んでおり、今後もこの傾向が続くものと推察している。一方、財政状況の悪化により一時事業を休止していたため、事業認可区域内においても管渠の未布設地域が依然として残っており、これらの解消のため平成28年度より事業を再開している。平成30年度に施設におけるストックマネジメント計画を策定したことから、施設規模の見直しや施設・設備の長寿命化を図るとともに、維持管理・事業経営と一体となった運営を進めていく。