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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について企業債残高対事業規模比率は、減少傾向であり、合わせて財務融資資金の最大償還可能年数40年を下回っており、今後も減少推移を見込む。また、汚水処理原価が類似団体と比べ改善してきており、経費回収率においても類似団体と比べ高くなっており、このことは経営の効率性が安定してきている要因となっている。当市における地勢的要因として古くからの建設着手による管渠整備を行ったため、流域下水道事業地域と比較した場合、高額となっており、汚水処理原価を押し上げる要因となっていたが、概ね健全性・効率性が改善している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の下水道事業は、事業開始から30年以上経過しており、20年以上経過した管渠は、70%以上を占める。供用開始後初めてとなる幹線管渠内TVカメラ調査を平成24・25・26年度及び令和3年度にかけて実施し、平成27年度及び令和3・4年度に止水工事を実施した。また、目視調査であるマンホール蓋・マンホール内・潜行目視調査の結果、緊急度判定を行い、全体の評価は、ほぼ異常なし。なお、対策必要箇所は順次補修完了済みとなっている。 |
全体総括今後の改善に向けた取組・経営の健全性・効率性経費回収率の類似団体との大きな差を埋めるため、営業収益である下水道使用料収入を効率よく取り込まなければならないが、今後、人口減少が償還財源の確保に影響することも想定されるため、下水道使用料の収入の確保に厳しく留意していかなければ成らない。・老朽化の状況現在のところ、異常が見当たらないため、長寿命化計画は策定していないが、随時、管渠内洗浄・清掃等を行い、機能維持に努める。TVカメラ等の詳細調査は、10年に1回程度ではあるが、定期的な巡視点検などにより、施設の状態を把握する。・以上のことから今後は、現状の変化に都度対応した将来予想を含む有用な収支計画を策定、また見直しを行い、独立採算の原則を意識した企業経営を行っていかなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
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