事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 紋別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 23,103人 |
| 現在給水人口 | 886人 | 給水区域面積 | 3,420ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①⑤⑥収益的収支比率、料金回収率、給水原価について郊外に点在する集落が中心の水道のため、自己財源に乏しく、公債費の償還については一般会計からの繰入が主な財源となっている。④企業債残高対給水収益率については、建設改良事業を平成22年まで10年以上行っていなかったことから元利償還金が減少傾向であったが、H25より毎年度配水管の整備を4,000万円~6,000万円の規模で行う計画であり、今後急激に悪化していくことが見込まれる。⑦⑧施設利用率、有収率について施設利用率については平均値以上であるが給水量が減少傾向であるため利用率の向上を図ることが困難である、水処理施設間の距離が大きく他の施設との統合も難しい施設が多い。有収率については平均より低く低下がみられることから老朽化による漏水が影響していると考えられている。
老朽化の状況について
③管路更新率管路や施設については、昭和40年代から50年代に整備されたものが多く老朽化が進んでいることから、管路の布設替等計画的に整備を進めていく。また、集落規模が縮小していくことが予想されるため、更新にあたっては重要な管路を中心に行っている。よって、全体の更新率でみれば低くなっているが、今後の集落の状況を考慮しなければ過大な更新となりかねないため留意しなければならない。
全体総括
収益規模が小さく建設改良の財源を料金収入で賄えてはいない現状である。投資財源を料金で賄おうとすると非常に高額となってしまうが、同じ自治体内の公平性から上水と同じ料金としている。今後は老朽施設の更新やそれに伴う経費増への対応、法適用への移行、上水道事業への統合などが課題である。
経営状況
収支構造
総額3,694.3万円
総額3,019.5万円