北海道岩見沢市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	135.81	137.45	127.63	128.48	120.15	119.03
類似団体内平均値（％）	102.97	103.89	105.76	105.34	108.77	109.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	32.17	30.39	25.99	24.99	21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1261.88	767.66	1170.82	3496.48	104.36	107.99
類似団体内平均値（％）	196.99	230.06	275.56	316.92	79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	762.27	716.91	673.11	655.71	608.51	580.73
類似団体内平均値（％）	929.62	936.31	939.14	940.83	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	174.01	176.15	149.1	161.77	174.56	168.11
類似団体内平均値（％）	103.85	103.42	97.27	101.59	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	111.31	110.0	130.09	118.79	110.39	114.52
類似団体内平均値（円）	153.01	153.74	164.8	156.74	149.8	149.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	68.98	83.85	82.23	83.5	83.8	81.24
類似団体内平均値（％）	77.93	76.11	79.3	75.82	80.21	78.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	97.98	97.99	98.06	98.04	98.18	98.25
類似団体内平均値（％）	91.73	91.81	92.58	92.7	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均を上回るとともに、100%以上となっていることから、収支は健全な水準にあります。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%となり、健全な状態にあります。③流動比率は、類似団体平均を上回るとともに、100%以上となっていることから、短期債務に対する支払い能力には問題ないものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回り、近年、下降傾向にあります。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回るとともに、100%以上となっていることから、経営に必要な経費を使用料で賄うことができています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回り、同水準で推移しています。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回り、同水準で推移しています。処理場等の能力は過大にはなっていないと考えられます。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回り、同水準で推移しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	20.69	21.75	22.26	22.28	44.29	1.86
類似団体内平均値（％）	11.36	11.26	12.02	12.9	25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2.27	2.79	2.94	3.22	3.43	3.64
類似団体内平均値（％）	0.5	0.5	0.48	0.71	0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.04	0.06	0.07	0.17

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、施設の老朽化が進んでいます。②管渠老朽化率は、類似団体平均を上回り、耐用年数を経過した管渠が多くなっています。③管渠改善率は、類似団体平均を下回り、管渠の改善が進んでいない状況です。

全体総括

現在のところ、健全かつ安定的な経営を行っているといえますが、今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれることから、経営の健全性の確保が必要となります。そのため、国の補助制度を利用しながら「長寿命化計画」による老朽化施設の更新や、平成28年度に策定する「管路施設維持管理計画」により施設管理の効率化を進めるなど、引き続き、健全かつ安定的な経営が図られるよう努めてまいります。