北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道岩見沢市:総合病院の経営状況(2023年度)

🏠岩見沢市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 総合病院 栗沢病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

当院は、南空知医療圏において、救急医療、小児医療及び高度医療などに対応可能な地域センター病院として、圏域内の中核的な役割を担っているほか、災害拠点病院の指定、地域周産期母子医療センターの認定を受けており、当市はもとより、南空知医療圏域から多くの入院患者や外来患者を受け入れています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①②③④では直近の推移として、新型コロナウイルス感染症の影響による一部入院制限や診療制限を行ったため、入院・外来患者が減少傾向となっていたところ、令和5年に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行となった後も患者数がコロナ禍以前の水準に戻らなかったことから、経常収支比率、医業収支比率、修正医業収支比率、病床利用率は減少しています。⑦については、昇給等による職員給与費の増加により、比率は増加しています。⑧では、院内処方の実施により、外来収益における薬品費の割合が高くなり、類似病院平均値を上回っております。⑨について、令和2年から令和4年までにおいては新型コロナウイルス感染症に関連する補助金の交付等があったことにより経常収支比率が改善したため、累積欠損金比率は下がっていましたが、令和5年においては当該補助金が減少となった影響を受け、比率は増加しています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

現在の病院施設は建築から35年以上が経過しており、経年による建物・施設の老朽化が進んでいます。①②ともに年々増加し、類似病院平均を上回っており、新病院建設を踏まえた設備等の更新及び修繕を計画的に実施する必要があります。

全体総括

施設等の老朽化が進んでおり、それに伴い修繕・保守等に係る経費が年々増加傾向にあります。収支について、経常収支比率は類似病院平均値を下回っているため、今後の施設等の更新及び新病院建設に向けて、入院・外来収益等の増収や経費削減に努めることで、健全な病院経営を図っていく必要があります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院