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北海道室蘭市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体室蘭市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口89,062人
現在給水人口88,945人給水区域面積3,616ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(%)当該値は、各年度とも100%を上回っており、健全な状態である。②累積欠損金比率(%)累積欠損金がないため、該当なし。③流動比率(%)当該値は、100%を上回っており、類似団体と比較するとやや低い値にあるが、十分な支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率(%)当該値は、500%台を推移し、類似団体と比較すると高い状態である。⑤料金回収率(%)当該値は、平成23年度以降は100%を下回っているが、受託水量分に係る経費を除くと100%を超えている。⑥給水原価(円)当該値は、平成23年度以降は170~180円を推移し、類似団体と比較すると高いが、受託水量分に係る経費を除くと141~167円となる。⑦施設利用率(%)当該値は、平成23年度以降は60%前後を推移している状況にあり、類似団体と比較すると概ね同水準になるが、これまでのところ減少傾向にある。⑧有収率(%)類似団体と比較すると10%程度下回っており、これは老朽管が多く、漏水の影響等によるものである。※平成23年度より他市からの受託水量分は、関係する水量に含めていない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(%)当該値は、平成22年度から40%台で徐々に増加し、類似団体と比較するとやや高くなっている。②管路経年化率(%)類似団体と比較すると大きく上回っているが、これは人口のピーク時に整備された管が更新されていないことによるものである。③管理更新率(%)徐々に管路延長が進み、平成26年度には類似団体と同程度に高くなっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経常収支比率、流動比率等は、高い水準を維持しているが、その一方で管路経年化率、管路更新率等は低い水準にあり、今後老朽化した管路等の設備更新などの投資の増加が見込まれる。また、給水人口の減少や節水意識の高まりなどにより、料金収入の減少が予想され、本市水道事業の取り巻く環境は厳しい状況にあります。今後とも、これらの現状と課題を踏まえて、耐震性に配慮した施設及び老朽管の更新など災害に強い水道施設の整備を進め、経年化する施設の機能を適正に維持するための更新や保守管理を計画的に実施し、安全で良質な水の安定した給水の確保、市民に対するサービス向上のために、経営の効率化、財政基盤の強化を図りながら、経営の健全性の維持に努めてまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の室蘭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。