北海道小樽市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

当市の簡易水道事業の給水は、銭函４丁目・５丁目に立地する工場等を対象としており、給水収益は企業立地の進捗に左右されます。現在は、給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっています。なお、当事業は、平成２９年４月１日に地方公営企業法を適用し、平成２９年度は法適用後初めての決算であるため、分析においては経年比較は行いません。①経常収支比率・②累積欠損金比率企業立地が進まず、収入の根幹である給水収益は低い水準にあります。それに対し、費用面では平成元年度から平成８年度に発行した企業債に係る支払利息が未だ高い水準にあり、経常収支は赤字となりました。結果として、平成２９年度は当年度純損失を計上し、累積欠損金を生じました。今後は、給水収益増加に向けた取組として、企業誘致を進めるとともに、地下水利用企業に対して簡易水道への切替えを促進する必要があります。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率平成元年度から平成８年度に発行した企業債の償還が完了していないため、企業債残高が高い水準にあり、流動負債に占める企業債の割合が高いため、流動比率は低い水準にあります。両指標の改善のためには、企業債残高の圧縮を図るとともに、先述の給水収益増加に向けた取組を進める必要があります。⑤料金回収率・⑥給水原価・⑦施設利用率・⑧有収率給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっており、受水費については協定に基づく水量により費用計上しています。このため、給水原価の低減は困難な状況です。また、企業立地が進まず、施設能力に見合った企業数に達していないため施設利用率は低く、給水収益も低い水準であるため料金回収率も低くなっています。有収率については、配水管で滞留する水道水の水質保全のために放水を行っており、放水量が多いため有収率が低い水準となっています。今後は、簡易水道利用企業の増加に向けた取組により、これらの指標の改善に努めます。

当市の簡易水道事業は、平成元年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しいものであるため、「老朽化の状況」を示す各指標については、現在のところ良好な数値となっています。しかし、施設整備は平成元年度から平成８年度までの間に集中的に行われてきたため、今後施設の更新時期が集中することが見込まれます。更新投資が特定の年度に集中しないよう、施設の老朽化の状況を把握しながら、計画的な施設の更新を行います。