北海道函館市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	111.94	111.23	113.83	114.11	115.02
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	408.41	345.04	508.78	563.26	55.19
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1001.98	973.82	963.08	936.02	924.1
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	109.63	111.44	115.78	120.38	109.44
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	145.41	140.98	134.05	129.55	142.25
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	79.61	77.54	77.13	78.78	75.72
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.54	93.07	93.32	94.2	94.6
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，類似団体平均を上回っており，100％以上となっていることから，収支は健全な水準にある。②累積欠損金比率は,累積欠損金が発生していないため0％となり,健全な状態にある。③流動比率は，H26の新会計基準の適用による企業債の負債計上などに伴い，流動負債が増加したため100％を下回っているが，類似団体平均と同程度である。④企業債残高対事業規模比率は，減少傾向にあるが，類似団体平均を上回っている状況である。⑤経費回収率は100％以上となっており，経営に必要な経費を使用料で賄うことができている。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回って推移している。⑦施設利用率は，類似団体平均を上回っており，同水準で推移している。⑧水洗化率は，類似団体平均を上回っており，上昇傾向にある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14.3	15.22	16.0	16.65	39.55
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3.69	4.65	5.65	6.64	7.56
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.04	0.11	0.14	0.14
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同水準で増加傾向にあるが，償却資産には，償却期間の短い電気・機械設備等も含んでおり，施設区分によって全体の傾向と違いがあることに留意する必要がある。②管渠老朽化率は，類似団体平均と同様に増加傾向にあり，③管渠改善率は類似団体平均を上回っており，上昇傾向にある。ただし，②管渠老朽化率は，法定耐用年数を基準としており，管渠の更新が必ずしも法定耐用年数で必要となるものではなく，劣化状況に応じて進めてきていることを考慮する必要がある。

全体総括

水需要の減少に伴い下水道使用料収入は減少しているが，経営の効率化や計画的な施設整備に取り組みながら，概ね健全な経営状況を維持している。管渠の更新については，法定耐用年数のみを基準とするのではなく，劣化状況に応じて更新を進めてきている状況であり，今後も財源の確保や経営に与える影響を踏まえながら，更新投資の規模を決めていく必要がある。