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肝付町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 町立病院 コスモピア内之浦

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①この比率は高ければ安全性がより高いとみなす事ができ、100％は超えているが他の項目の分析を考慮すると、一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れる必要がある。②事業開始以来欠損金はなく、健全な状態である。③流動比率が下降傾向であるが、短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。また、H23～25年度の急激な増加要因は新規水源等の施設設置事業による多額の起債借入れであり、H26年度の減少は会計基準の見直しである。④この比率は低いほど財政の安全性を表す指標である。H23～25年度事業により増加したが、今後は財政健全性の上からも歳出削減など財務体質の改善を図る必要がある。⑤回収率が100％を超えているため、水道料金で給水に係る費用が賄われているが、④の比率が高く将来が懸念される。⑥給水単価が低い程⑤の回収率も向上するため、財務体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率低下は人口減少が一番の原因であるが、③の要因でもある設備投資も原因の一つと推測される。今後は施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要となる。⑧有収率が類似団体と比較して供給した配水の収益化が低いが徐々に改善されつつあり，引き続き漏水等の調査を実施し，効率化の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①横這い状況であるが、この数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後は計画的に更新を行い効率性の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②年次的に管路の布設替えを実施しているが、老朽化の減少までには至っていない。③年々更新化率が低下し、管路更新が進展していない。財政上の縛りもあり急激な更新化率の向上は期待できない。

全体総括

単年度収益は黒字であるが、人口減少による料金収入の減少、逆に企業債残高給水収益比率が増加傾向にある。将来の経営の健全性を維持するためには、企業債残高対給水収益比率の減少、施設利用率の向上、管路更新率の向上、漏水等の減少による有収率の向上及び既存の施設・設備の必要性を精査し、過剰・代替可能なものは合理化（統廃合）を行い、また、採算性の見込まれない地域への投資計画見直しや事業の優先度を選定し、全体的な歳出削減を図り、バランスの取れた効率的な経営を進める必要がある。さらに、給水原価は類似団体と比較し低位に位置しているが、一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れる必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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