肝付町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①この比率は高ければ安全性がより高いとみなす事ができ、100%は超えているが他の項目の分析を考慮すると、一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れる必要がある。②事業開始以来欠損金はなく、健全な状況である。③流動比率が1,000%以上あり、短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。また、H23~25年度の急激な増加要因は新規水源等の施設設置事業による多額の起債借入れであり、H26年度以降は会計基準の見直しにより大幅に減少している。④この比率は低いほど財政の安全性を表す指標である。H23~25年度事業により増加したが、今後は財政健全性の上からも歳出削減など財務体質の改善を図る必要がある。⑤回収率が100%を超えているため、水道料金で給水に係る費用が賄われいるが、④の比率が高く将来が懸念される。⑥給水単価が低い程⑤の回収率も向上するため、財務体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率低下は人口減少が一番の原因であるが、③の要因でもある設備投資も原因の一つと推測される。⑧有収率が類似団体と比較して供給した配水の収益化が低い。主な原因として漏水が推察され、今後は年次的に漏水調査を計画し効率化の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

①ここ3年程施設の更新が続き、償却率が低下し修繕やコストの削減が見られたが、今後は資産が古くなり、効率性の低下や修繕の増加が見込まれる。②年次的に管路の布設替えを実施しているが、老朽化の減少までには至っていない。③年々更新化率が低下し、管路更新が進展していない。財政上の縛りもあり急激な更新化率の向上は期待できない。

全体総括

単年度収益は黒字であるが、人口減少による料金収入の減少、逆に企業債残高給水収益比率が増加傾向にある。将来の経営の健全性を維持するためには、企業債残高対給水収益比率の減少、施設利用率の向上、管路更新率の向上、漏水等の減少による有収率の向上及び既存の施設・設備の必要性を精査し、過剰・代替可能なものは合理化(統廃合)を行い、また、採算性の見込まれない地域への投資計画見直しや事業の優先度を選定し、全体的な歳出削減を図り、バランスの取れた効率的な経営を進める必要がある。さらに、給水原価は類似団体と比較し低位に位置しているが、一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れる必要がある。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 雫石町 大槌町 一戸町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 松島町 南三陸町 仙北市 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 茂木町 塩谷町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 明和町 千代田町 越生町 鳩山町 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 能登町 南越前町 越前町 高浜町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 池田町 松川村 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 池田町 川辺町 東伊豆町 朝日町 川越町 多気町 紀宝町 竜王町 宮津市 能勢町 太子町 市川町 神河町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 安芸高田市 三好市 板野町 上板町 土庄町 小豆島町 まんのう町 内子町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 筑前町 大木町 広川町 対馬市 川棚町 佐々町 豊後高田市 豊後大野市 串間市 新富町 阿久根市 西之表市 垂水市 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町