東串良町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200人6,300人6,400人6,500人6,600人6,700人6,800人6,900人7,000人7,100人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.1%18.0%48.9%05006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員管理・給与の適正化、事業の厳選等による歳出の抑制・見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：17/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常支出となる人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源が増加しているものの、経常収入となる普通交付税等も増加しているため、経常収支比率は昨年度と同値であった。しかし、類似団体内平均値を上回っているため、各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：45/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回っている。今後もさらなる行財政改革の推進を図り、定員管理・給与の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。

類似団体内順位：17/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国町村平均と同値であり、類似団体内平均値を下回っている。今後も人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：54/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値を下回っている。これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、今後も行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：16/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債抑制への取組により、類似団体内平均値と比較し下回っているものの、全国平均、鹿児島県平均と比べると上回っている。予算編成時、年間の借入限度額を設定して当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにするなど、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：23/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様に、０ポイントとなっている。今後も引き続き、義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理及び給与の適正化に努めているが、前年度に比べ０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を１．８ポイント上回っている状況である。引き続き、定員管理及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

歳出抑制の働きかけにより、類似団体内平均値を下回っており、前年度より０．４ポイント減少した。引き続き、職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、経費削減に努める。

類似団体内順位：7/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。要因として、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等が挙げられる。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮しつつ、適正な事業運営に努める。

類似団体内順位：79/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．５ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。町有施設の老朽化は進行しているものの、維持補修費が減少したことが主な要因である。今後も引き続き、町有施設の老朽化への経費増加が今後の課題である。

類似団体内順位：11/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同値となっており、類似団体平均値を上回っている。既存の補助事業（特に団体補助）の効果検証による見直し等を進め、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

観光地整備や老朽化した施設整備等への過疎対策事業債の発行・元金償還開始等の要因により、前年度より１．２ポイント増加しており、類似団体内平均値を１．９ポイント上回っている状況である。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、有利な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：57/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．２ポイント減少し、類似団体内平均値を上回っている。住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、さらなる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・全般的に類似団体内平均値を下回っている。・民生費は、住民一人当たり２６９，９２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・商工費は、住民一人当たり２３２，０６６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。ふるさと納税関連事業の増加によるものである。・消防費は、住民一人当たり７４，３６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費の増加によるものである。今後も厳しい財政運営が予想されるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１３５，１４５円と物件費は、住民一人当たり１３８，４６４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連やふるさと納税関連の対応が減少したことが大きな要因だと考えられる。・扶助費は、住民一人当たり１６６，４９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・補助費等は、住民一人当たり２０６，９１９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は、新規整備を進め、各公共施設等の更新整備を実施したため、住民一人当たり１９１，８０８円となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設等の更新整備を進めていく。・公債費は、過疎対策事業債等の発行に伴い、住民一人当たり１０３，７６１円と前年度より増加している。費用対効果を考慮した事業の選択を行い、普通交付税で措置される地方債を積極的に活用し、財政の健全化を図っていく。・積立金は、住民一人当たり１１１，０４３円となっていおり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。昨年に比べて減少した要因については、東串良町公共施設等整備基金積立金・東串良町ふるさと応援基金積立金の減少が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避するよう努めており、６０％前後の水準となっている。今後も地方税のうち、固定資産税（国有資産等所在市町村交付金）等の減少が見込まれることから、歳入の確保、歳出の見直しを徹底し、歳入歳出の均衡が保てるよう備える必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計東串良町介護保険特別会計（サービス事業勘定）東串良町介護保険特別会計（保険事業勘定）東串良町国民健康保険特別会計東串良町後期高齢者医療特別会計東串良町水道事業東串良町簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計収支は黒字となっている。また、令和２年度から東串良町簡易水道事業特別会計（法非適用企業）が東串良町水道事業（法適用企業）へ切り替わり、積立金を取り崩したため、令和元年度以前と比較すると高い水準となっている。引き続き、水道料金及び国民健康保険税の適正化を図り、一般会計への負担を減少させ、それぞれの特別会計で効果的な事業展開を図り、黒字を継続できるように、財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度より６６百万円増加している。要因として、観光地整備や老朽化した施設整備等に過疎対策事業債等を発行したことによるものである。実質公債費比率は前年度より１百万円増加している。要因として、元利償還金（主に過疎対策事業債）と災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加によるものである。費用対効果を考慮した事業の選択を行い、有利な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担率の分子については、前年度と同様マイナスとなっており、前年度に比べ大きく減少している。（２２６百万円の改善）要因は、充当可能財源等が増加したことによる。将来負担額は、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額が前年度より増加したものの、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が前年度より減少した。また、充当可能財源等は、主にふるさと応援基金等が増加した。今後も、老朽化の進む公共施設への支出が見込まれることから、地方債残高の推移に留意し、費用対効果を考慮した事業の選択と有利な地方債の発行に努め、将来負担比率の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・国有資産等所在市町村交付金が毎年減額されており、将来における一般財源確保を目的として、例年、剰余金処分のため「財政調整基金」に積立を行っているため、「財政調整基金」の残高が４百万円増加した。また、将来的に、施設整備・更新事業を実施するための基金を確保するため、公共施設等整備基金へ積み立てたことで基金全体としては、３８９百万円増加している。（今後の方針）・今後も厳しい財政状況が続くため、将来における一般財源確保を目的とし、各基金へ着実に積み立てを行い、適正な基金管理に努める。・公共施設の老朽化が進んでいるため、将来の施設更新を目的として、主に「東串良町公共施設等整備基金」への積立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度までは地方財政法第７条に基づき、剰余金のうち１／２を積み立てていたが、令和４年度からは「その他特定目的基金」へ積立てを実施しているため、約２００百万円減少している。（今後の方針）・国有資産等所在市町村交付金が、償却資産の減少に伴い毎年大幅に減額されているため、将来における財源確保を目的として積立てを行ってきたが、標準財政規模に対する割合を踏まえ、今後も主に「その他特定目的基金」へ積立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクや地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて計画的に積み立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・東串良町ふるさと応援基金：まちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、魅力あるふるさとづくりを進めていくため。・東串良町公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源確保をするため。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品のＰＲ活動等に努め、納税者の増加によって２７７百万円の増加。・東串良町公共施設等整備基金：将来の公共施設整備のために令和４年度より積立てを開始したため、９２百万円の増加。。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴い、将来の施設更新を目的として、今後も「公共施設等整備基金」への積み立てを継続していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化の著しい公共施設の廃止・公共施設の新規取得に伴い、増加傾向であった有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体・全国・県内平均を下回った。維持補修等で、公共施設の更新費用を抑えるよう努めているが、今後も、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、廃止・更新等を検討・実行していく必要がある。

類似団体内順位：23/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能額（特に充当可能基金）が増えたことで増加傾向にあった債務償還比率が減少した。また、今年度も類似団体より低い比率であることから、今後も将来負担額を抑えるよう当該年度の地方債発行額を償還額以下にすべく、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組む必要がある。

類似団体内順位：18/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ低い水準で、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低いため、公共施設等の廃止・新規取得が実行されていると考えられる。今後も、公共施設等を安心安全に利用できるよう維持補修等するだけでなく、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、更新等を検討・実行していく必要がある。

60.3％61.5％61.6％64.4％65.5％65.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体に比べ低い水準であるが、普通交付税の増加により、昨年に比べ実質公債費比率は若干増加した。今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。

5.8％6％6.6％7.7％7.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、認定こども園等、学校施設である。橋りょうについては、毎年点検等を実施し、必要に応じて補修等を行っているが、今後も老朽化対策の検討が必要である。公営住宅や認定こども園等（特に幼稚園）、学校施設については、耐用年数を過ぎている施設が多く、長寿命化計画等による改修事業だけでなく、更新事業等を検討・実行していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎である。福祉施設は、今年事務所部分が耐用年数を迎え、今後の施設管理を改めて検討していく必要がある。市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎については、耐用年数は過ぎていないものの、建設されてから２０年以上経過しているものが多く、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策や長寿命化を実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度期末から904百万円の増加となった。資産総額11,166百万円のうち、有形固定資産の割合が61.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度期末から898百万円増加し、負債総額は前年度期末から126百万円減少した。資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,548百万円多くなっている。鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合・広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて750百万円多くなっており、負債総額は各一部事務組合・広域連合の固定負債の減により、382百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,268百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,870百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は2,399百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費の1,221百万円であり、今後も人件費とともに、特に増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が77百万円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,630百万円多くなったこと等により、純行政コストは1,762百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上しているため、社会保障給付が1,243百万円多くなっており、経常費用が1,646百万円多くなり、純行政コストも1,633百万円多なくなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等4,341百万円及び国県等補助金1,549百万円の合計額5,890百万円が純行政コスト5,149百万円を上回っており、本年度差額は741百万円となり、純資産残高は989百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等により、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金が1,798百万円多くなっており、本年度差額は777百万円となったことに加え、純資産残高は1,025百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,640百万円多くなっており、本年度差額は784百万円となり、純資産残高は1,034百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入が増えたことで891百万円となり、投資活動収支については、観光地整備事業等に伴う投資及び財政調整基金等への積立等により、△870百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、55百万円となっており、本年度末資金残高は312百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い973百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等があるものの基金取崩もあり、一般会計等より9百万円少ない△879百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計分の地方債償還支出が含まれるため、一般会計等より33百万円少ない22百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは当団体の道路等のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。今後、段階的に固定資産台帳の整備を進めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。公営住宅などの公共施設が更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。・将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、支払利息支出を除いた業務活動収支は業務収入の増に伴い黒字となっており、779百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光地整備事業や既存の公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、補助金等の減少が顕著であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【464821_01_0_000】