長島町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 特定地域生活排水処理 農業集落排水 漁業集落排水 電気事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費、維持補修費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：65/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体との差は２．９ポイントとなっており、令和５年度においては、令和４年度と比較して２．４ポイント増加しいる。公債費、物件費等の増加が影響していると考えられる。今後も全ての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：54/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額が類似団体平均を下回っており、令和４年度と比較しても１１，６１１円増加している。物件費については、商工費に係る人件費や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え、指定管理に出していた温泉センター椿の湯が平成３０年度から直営になったことによる会計年度任用職員数の増加等の影響が大きい。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの縮減に努める。

類似団体内順位：25/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント上回っており、令和４年度と比較して２．０ポイント上昇している。給与構造見直しや級別職分類の適正な運用を実施し、給与の適正化に引き続き努める。

類似団体内順位：65/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を４．０人下回っており、ほぼ横ばいで推移している。平成１８年３月の合併当初、早期退職者が多く、想定よりも早いペースで職員数が減少したが、福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため、行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。採用数の平準化を図り、組織の見直し等、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：19/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年の合併以降、交付税算入率の高い借入のみを行うことにより、年次的に健全化が図られている。令和５年度は令和４年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回った。今後とも総合振興計画、過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い、起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。

類似団体内順位：45/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、令和３年度まで減少傾向にあり、令和４年度以降は減債基金等への積立てを行ったこと等により算出されていないが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は類似団体と比較して少なく、計画的な職員数の削減等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度の比率について，類似団体平均と比較して低いのは、特に商工費に係る人件費や需用費を昨年度より抑えられたためである。観光施設の管理を直営にて継続的に行っているが、指定管理に出していた温泉センター椿の湯などの修繕などを抑えることができた。令和５年度は前年度より１．６ポイント減少している。今後も予算及び執行状況の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として、本町は平成１９年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成２７年度から増加傾向にあったのは、臨時福祉給付金等事業の実施に加え、子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和５年度は前年度と比較し、０．２ポイント上昇しており、近年でみると横ばい傾向にある。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：71/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後、下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが、独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を増やさないように努める。

類似団体内順位：16/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：5/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや、総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

類似団体内順位：77/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、補助費や物件費等の支出を抑制したことにより、類似団体平均を下回っており、今年は０．１ポイント減少している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し、減少傾向となるように努める。

類似団体内順位：11/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２２８，４１６円で類似団体とほぼ同水準となっており、令和４年度と比較し１２，５７３円増加している。民生費は住民一人当たり２９３，５４５円で、類似団体と比べて高い水準にあり、給付金事業の支給により、令和４年度と比較し２０，７７６円増加している。衛生費は住民一人当たり６９，８３３円で類似団体を下回っており、前年度と比較して３，５８０円減少している。農林水産業費は一人当たり１４０，７２４円で類似団体とほぼ同水準となっており、令和４年度と比較し３，０１３円減少した。土木費は住民一人当たり１４１，９８３円で、町道整備や維持補修工事に加え、港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより、類似団体と比べて高い水準にある。消防費は一人当たり６０，８５４円で類似団体より高水準となっており、令和４年度と比較し１７，１６８円増加した主な要因は、平尾地区避難施設整備事業によるものである。教育費は住民一人当たり７８，６９２円で類似団体を下回っており、前年度より１４，４９７円増加している。公債費は、住民一人当たり１８０，９０２円で、類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は、社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加し、地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当た１，２７５，９２５円となっている。人件費は一人当たり１６７，９８９円で、類似団体並みとなった。また、前年度より１５，６９０円増加している。主な要因は、福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことや会計年度任用職員制度の影響があげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は、類似団体平均を上回っており、前年度より２６，４７７円増加している。主な要因については、港整備交付金事業（汐見漁港）と町道改良事業である。公債費は、住民一人当たり１８０，９０２円で類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は、社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加し、地方債の元利償還金が膨らんでいるためで、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや、総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり７６，４９２円で、前年度よりも増加した主な要因は、夢追い獅子島架橋基金の増額、学校教育施設整備基金積立金の増額である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質単年度収支については、普通交付税の追加交付や臨時交付金等もあったが赤字としており、標準財政規模に占める割合では１．８３ポイントの減となっている。今後は町道整備や漁港整備等、普通建設事業費が増大する見込みがあるが、基金の積み増しを行っていきたい。また、収納対策の強化等、財源確保に努め、中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地診療施設特別会計レジャーランド太陽の里特別会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計太陽光発電特別会計後期高齢者医療特別会計水産種苗供給特別会計水道事業会計簡易水道特別会計観光施設特別会計諸浦港埠頭特別会計

分析欄

一般会計は、普通交付税の追加交付や臨時交付金等により、引き続き黒字を確保しており、標準財政規模に対する黒字額の割合は１０．３３％と令和４年度と比較して２．０５％減少している。国民健康保険特別会計では、保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため、これまでに引き続き健診等の受診率向上、ジェネリック医薬品利用の推進を図り、医療費の抑制に努めたい。太陽光発電特別会計では、令和５年度の売電収入は前年より低下はしているが例年並み得られ、引き続き黒字を確保している。令和５年度については、赤字となる会計はなく、今後においても、各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は、過疎対策事業債の償還が開始したことにより、１８４百万円の増加、実質公債費比率の分子も昨年度に比べ上昇となった。総合振興計画等で事業の見直しによる計画的な借入により、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高は、庁舎改修事業の主要工事が終了し、償還額が借入額を上回ったため、１４６百万円の減となった。また、学校教育施設整備基金や減債基金に積立てを行ったため、充当可能基金は５８１百万円増、基準財政需要額算入見込額は３３６百万円上昇した。将来負担比率の分子の値については、昨年度から減少傾向にあり今年度は１，１５２百万円の減となった。今後は総合振興計画等で事業の見直しを行い、計画的な借入れ、充当可能基金の積立等により、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・減債基金に５千万円の積立てを行った。・水道事業会計の償還財源として、３５，４９２万円の取崩しを行った。・「獅子島架橋」の実現に向けて、１億３，４６９万円の積立を行った。（今後の方針）・基金全体としては増額となったが、財政調整基金は他市町村と比べて少ないため、今後も計画的な積立を行っていく。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い、景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・財政調整基金は他市町村と比べても少ないため、今後も計画的な積み立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・減債基金５，０００万円の積立を行った。・水道事業会計の公営企業化により、償還財源として３５，４９２千円を取崩した。（今後の方針）・償還財源として、年次的に取崩す予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し、地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として、寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年約１億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金：平成２９年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に６，７００万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により、夢追いふるさと長島景観基金、ぶり奨学金基金が増加・中学校統合・再編に向けて学校教育施設整備基金に３億円の積立を行った。（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に毎年取崩していく方針

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。近年は、公共施設等の更新を進めているため減少傾向にあるが、令和４年度は０．５％の増加となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：59/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度に庁舎の改修が完了したとことにより改善しているが、今後も更新期限を迎える公共施設等が増えることから、地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。また、類似団体平均と比較しても高い水準にあるため、地方債の発生を抑制し、地方債残高及び財政運営の経常的経費等の圧縮に努める。

類似団体内順位：62/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年減少傾向にある。一方，有形固定資産減価償却率は、令和３年度と同様に類似団体平均を超えている。主な要因として、港湾・漁港、消防施設は類似団体、全国平均、県と比較し大きく下回っているが，道路や庁舎、公営住宅が類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているためと考えられる。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。

60.4％62.5％68.8％69.3％70.2％71％72％0％2％4％6％8％10％12％14％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較すると低い状況であるが、増加傾向にある。今後も財政計画に基づき、将来負担比率の減少に努める。

7.6％7.8％8.1％8.5％8.6％0％2％4％6％8％10％12％14％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが、図書館、体育館・プールである。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の修繕に切替え、施設の長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から872百万円の増加(3.4ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.8%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度から148百万円減少(▲0.8ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(▲88百万円)である。今後も定員適正化計画に基づく職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から753百万円増加(2.3ポイント)し、負債総額は前年度末から332百万円減少(▲1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が7,063百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,366百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から895百万円増加(2.5ポイント)し、負債総額は前年度末から271百万円減少(▲1.1ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて9,551百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,079百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,457百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,841百万円、前年度比277百万円)であり、純行政コストの20.4%を占めている。高齢者人口割合の高止まりに伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が866百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,364百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,600百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が942百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も5,313百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,337百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(10,504百万円)が純行政コスト(9,027百万円)を上回っており、本年度差額は1,477百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,020百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,730百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,607百万円となり、純資産残高は最終的に1,085百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,419百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,559百万円となり、純資産残高は最終的に1,165百万円変動した。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,677百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果1,548百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲32百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から97百万円変動し759百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,940百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲1,589百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲148百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から203百万円変動し1,323百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,938百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,612百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲159百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から167百万円変動し1,393百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて13.7万円増加している。主な要因としては本庁舎及び支所の全面改修工事や道路の改良工事が実施される等例年に比べると公共工事の規模が大きかったと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.22年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.3ポイント下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から2.9ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら、純行政コストのうち20.4%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.0万円増加している。来年度以降、計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、834百万円の黒字となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく926百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。