薩摩川内市：簡易水道事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201955％60％65％70％75％80％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201945,000％46,000％47,000％48,000％49,000％50,000％51,000％52,000％53,000％54,000％55,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201979％80％81％82％83％84％85％86％有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度から若干増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、平成２８年度本土地域の上水道事業（法適用末端給水事業）への統合により事業規模は縮小したものの統合前の地方債残高の約半分が本事業に残っているため、今後も厳しい状況が見込まれる。⑤料金回収率については、前年度から若干増加したものの、類似団体平均を下回っている。離島地域だけの事業となって一般会計繰入金の割合は高くなっている。また、⑧有収率は類似団体平均を上回っているものの、⑦施設利用率については、人口の少ない地域に点在する施設を抱えていることから５０％前後で推移している。平成２８年度以降、事業規模は縮小し、維持管理費及び地方債償還に費用がかかることから⑥給水原価については、前年度より減少したものの、令和元年度も類似団体平均を大きく上回る結果となった。
20102011201220132014201520162017201820190.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％管路更新率

老朽化の状況について

③管路更新率については、平成２８年度はほぼ類似団体平均であったが、令和元年度は類似団体平均を大きく上回った。特に老朽化の著しい離島地域においては、国県事業等を活用しながら、計画的に更新投資を実施していく必要がある。

全体総括

平成２８年度以降は、人口減少により料金収入が見込めず、また管や施設等の老朽化の著しい離島地域のみの事業となった。上水道事業（法適用末端給水事業）に合わせて、平成２８年度に料金改定を行ったものの一般会計からの繰入金によるところが大きくなる見込みである。今後は、令和２年４月に地方公営企業法を適用し、一層の投資の効率化、維持管理費の削減等経営改善の検討を行い、当市財政運営プログラムに基づく基準外繰出の縮減に努める。

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