日出町

地方公共団体

大分県 >>> 日出町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,600人27,700人27,800人27,900人28,000人28,100人28,200人28,300人28,400人28,500人28,600人28,700人28,800人28,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.3%24.2%68.5%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は人口減少も少なく、近隣市のベッドタウンとして発展してきたため、安定した税収入があり、県内では上位に位置している。令和５年度は基準財政需要額の増加に加えて、前々年度の法人町民税の臨時的な増収の影響により基準財政収入額が大幅に減少したことから、単年度指数は前年度から０．０３７ポイント減少したが、３か年平均では横ばいで推移している。財政基盤の強化は当町の最重要課題である。行財政改革推進プランに基づき、歳出の見直しを行うほか、企業誘致や移住施策にも力を入れ、自主財源の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：60/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や扶助費といった義務的経費のほか、一部事務組合負担金の増加等により、分子である経常経費充当一般財源は増加しているものの、普通交付税の大幅な増加等により、分母である経常一般財源の増加が上回ったため、経常収支比率は０．４ポイント減少し、９３．８％となった。今後も団塊世代の７５歳到達に伴う後期高齢者医療への負担金や子ども・子育て政策の拡充等による社会保障経費の増加に加え、物価高騰や賃上げの動きも影響し、経常経費は更なる増加が予想される。行財政改革推進プランに基づき、経常経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：72/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県平均のみならず類似団体平均より低くなっているのは、主に物件費が相対的に少ないことが要因である。人件費は人事院勧告に基づく給与改定等により増加しているが、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や臨時交付金事業の縮小等により大幅に減少したため、人口一人当たりの金額が減少している。今後は物価高騰や賃上げの影響を受けて、人件費、物件費、維持補修費ともに増加が見込まれる。業務効率化や職員の採用調整等により人件費の抑制に努めるほか、物件費等も事業見直し等により経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：40/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度以降、収支の改善が図られていることから、令和５年度から給与カットを終了したため、ラスパイレス指数は２．５ポイント悪化し、１００．４と１００を超える結果となっている。類似団体平均、全国町村平均をもともに上回っていることから、適正な給与水準の維持に努めていく必要がある。

類似団体内順位：95/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

原則として正規職員の採用は退職者の補充にとどめているため、大きな増減は見られないものの、再任用職員、会計年度任用職員は増加傾向にある。また、定年延長の開始により、職員数の増加も懸念される。財政健全化に向けて行財政改革に取り組む中、人件費の抑制は最重要課題のひとつである。ＢＰＲやＤＸ等により、更なる業務の効率化を図るほか、アウトソーシングも視野に入れ、職員数の増加抑制、適正化に一層取り組んで行く必要がある。

類似団体内順位：49/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は８．２％と、前年度から０．４ポイント悪化している。これは、分子において、元利償還金は減少したものの公営企業及び一部事務組合に係る繰入金・負担金がそれぞれ増加していること、分母において標準財政規模が減少していることが主な要因である。全国平均、県平均のみならず、類似団体平均をも上回っており、今後も公共施設の老朽化対策等により、町債発行額とともに公債費の増加も懸念されることから、改善の取組が必要である。町債発行については交付税措置率等を踏まえ、適切に行うこととし、控除財源の確保により、実質的な公債費負担の抑制に取り組んで行く。

類似団体内順位：73/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率は７．８％と、前年度から更に１１．８ポイント減少し、大幅な改善が進んでいる。これは町債の発行抑制により一般会計の地方債残高の減少が続いていることに加え、収支の改善やふるさと寄附金の好況により、控除財源である充当可能基金が増加していることが主な要因である。今後は公共施設の老朽化対策の本格化などにより、町債発行の増加が予想される。将来世代に過度な負担を負わせないよう、町債発行については取捨選択により適切に行うほか、ふるさと寄附金事業の取組等により、基金残高の維持・増加に努めていく。

類似団体内順位：54/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費自体は増加しているものの、経常一般財源の増加率がそれを上回ったため、前年度から０．３ポイント減少している。定年延長の開始のほか、賃上げの動きの中で給与改定が行われており、今後も人件費の増加が予想される。ＢＰＲやＤＸによる業務の効率化と職員の適正配置、会計年度任用職員を含めた職員の採用計画の見直し等を通じて、人件費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：64/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均をともに下回っているものの、経常経費はデマンド型地域公共交通運行事業の開始、物価高騰に伴う学校給食等食材購入費や光熱水費等により増加している。今後も、ＤＸに伴うランニングコストのほか、物価高騰の煽りを受けて各種委託料も増加することが予想される。事務事業評価の徹底により、事業見直しを行い、余剰経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：16/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者介護給付費や障害児通所支援給付費のほか、助成対象の拡充による子ども医療費助成事業費の増加等により、前年度から０．２ポイント増加している。全国平均、県平均を下回っているが、類似団体平均比較では上回る状況が続いており、経常収支比率の高止まりの一因である。今後もこども政策の強化に伴い増加が予想されるため、単独事業を中心に財源確保を含めた事業見直しを行い、適正化に努めていく。

類似団体内順位：63/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な歳出である繰出金は、国民健康保険繰出金の減少等により微減となっている。また維持補修費も減少し、前年度から０．５ポイント減少している。今後、団塊世代の７５歳到達に伴い、後期高齢者医療に係る繰出金の増加が見込まれるなど、その他の経費は更なる増加が見込まれる。医療費や介護給付費の抑制に繋がる取組を実施するとともに、保険税等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。

類似団体内順位：77/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各一部事務組合負担金のほか、企業立地促進条例助成金の増加等により経常経費は大幅に増加し、率は１．０ポイント増加している。全国平均、県平均、類似団体平均をともに上回っており、依然として経常経費で占める割合は大きい。各種団体に対する補助金等については、決算状況や妥当性を十分検証し、数値の改善に努めていく。

類似団体内順位：64/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の順次償還終了等により、増加傾向にあった公債費は減少に転じており、率も１．０ポイント減少している。しかしながら、今後は公共施設の老朽化対策の本格化等により、町債発行額の増加ととも公債費の増加が懸念される。経常収支比率の悪化を招くことのないよう、町債発行に当たっては、慎重に事業選択を行っていく必要がある。

類似団体内順位：61/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税等の経常一般財源も増加したものの、補助費等や物件費を中心に経常経費が大幅に増加した結果、前年度から０．６ポイント増加している。今後も長引く物価高騰や賃上げの動きを受けて、公債費を除く経常経費は増加が予想される。今後も行財政改革推進プランに基づき、事務事業評価による事業見直しや職員の定員管理の適正化、財源確保等に取り組み、指標の改善に務めていく。

類似団体内順位：62/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているものは、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費で、それ以外は下回る結果となっている。総務費については、税収や普通交付税の伸びのほか、ふるさと寄附金の好況等により、各種基金への積立金が増加しており、住民一人あたりコストは前年度を６，６１９円上回る結果となっている。民生費については、物価高騰対応重点支援給付金支給事業等、国の臨時交付金を財源とした事業費の増加に加え、障害児通所支援給付費、障害者介護給付費といった扶助費も増加し、前年度から９，０８４円増加している。商工費については、町内宿泊施設利用拡大支援事業や中小企業等賃借料補助事業等、コロナ禍に行われた臨時交付金事業が終了もしくは縮小した結果、前年度から１，８６３円減少している。消防費については、杵築速見消防組合負担金が大幅に増加したほか、防災行政無線更新事業の着手等により、前年度から４，３４６円増加している。教育費については、小中学校の特別教室へのＷｉ－Ｆｉ環境整備事業の実施等により、前年度から５，３３２円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は住民一人当たり４６５，９６８円となっており、そのうち類似団体平均を上回っている主なものは扶助費、補助費等で、下回っている主なものは物件費、普通建設事業費である。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金事業など、国からの臨時交付金を財源とした事業の実施等により前年度から大幅に増加していることに加え、障害児通所支援給付費や子ども医療費助成事業費といった経常経費も増加している。補助費等は、地方債の繰上償還等に伴う杵築速見消防組合負担金の増など、一部事務組合負担金が大幅に増加している。物件費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ワクチン接種事業費が大幅に減少しているほか、個人番号カードを用いた物価高騰対策事業等、臨時交付金を用いた事業の終了等により減少している。普通建設事業費は、類似団体平均、全国平均、県平均をともに下回っているものの、「５か年加速化対策」に基づく国の補正予算を財源として豊岡公園建設事業が大幅に増加しているなど、住民一人当たり負担額は増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度においては、一部事務組合負担金の大幅な増加に加え、公共施設の老朽化対策への備えとして公共施設整備基金への積立額を増加させたことなどにより、実質収支額及び実質単年度収支はともに減少したが、財政調整基金からの取崩しは行うことなく決算を迎えることとなった。財政調整基金残高の標準財政規模比は２１．５２％となり、行財政改革推進プランの目標設定である２０％を超える結果となっている。今後も基金残高を適正に維持できるよう、引き続き行財政改革に取り組んで行く必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において収支不足はないが、標準財政規模に対する黒字額の比率は全体で１．１４ポイント減少している。一般会計については、前年度から３．１ポイント減少してるものの、財政調整基金から取り崩すことなく実質収支を確保している。今後も基金の取崩しに依存しない財政運営を行えるよう、歳出規模の適正化及び財源の確保に努めていく。特別会計においては、国民健康保険、介護保険（保険事業勘定）、後期高齢者医療の各特別会計において、実質収支が生じている。このうち、国民健康保険については０．０２ポイントの微増となっているが、基金繰入金が大幅に増加していることに留意する必要がある。介護保険（保険事業勘定）については保険料の増加及び保険給付費の減少等により、０．４９ポイント増加している。介護保険、後期高齢者医療では、高齢化に伴い財政需要の更なる増加が懸念される。医療費の適正化や介護予防のと利組の強化等により、安定した財政運営を行っていく必要がある。企業会計のうち、水道会計については剰余金の増加により１．１３ポイント増加している。下水道事業会計についても、剰余金の増加により０．３１ポイント増加している。下水道事業については一般会計から多額の繰入を行っているため、使用料の見直しなど、収支の改善に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は３か年の平均により算出され、令和５年度は８．２％と、前年度から０．４ポイント悪化した。単年度で見ると、令和３《７．４》、令和４《８．２》、令和５《９．１》となっており、悪化傾向にある。分子においては、一般会計の元利償還金は減少しているものの、公営企業に係る繰入金は増加し、控除財源である算入公債費等は大幅に減少している。今後は公共施設の老朽化対策の財源として、町債発行の増加が懸念される。新規発行についてはプライマリーバランスを意識しつつ、交付税算入のあるものを積極的に活用していく。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率は７．８％と、前年度から更に１１．８ポイント減少し、大幅な改善となった。分子のうち将来負担額については、一般会計等に係る地方債残高は元金償還額の増と新規発行の抑制により減少していることに加え、公営企業や一部事務組合に係る繰入等見込額においても減少している。控除財源である充当可能財源等については、財政調整用基金のほか、特定目的基金も増加しており、全体として１６２百万円増加している。分母である標準財政規模については減少したものの、それを上回る分子の減少により、率は大幅な改善となったが、今なお当町の将来負担比率は類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている状況にある。町債については交付税措置等を十分に考慮のうえ、計画的な発行に努めるとともに、歳出規模の抑制や財源の確保にも取り組み、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で５８６百万円の大幅な増額となった。減債基金からの取崩しはあったものの、財政調整基金からの取崩しはなかったこと、ふるさと寄附金の増額等に伴い、特定目的基金であるまちづくり基金や公共施設整備基金への積立額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）令和５年度は、一部事務組合負担金の増加等に伴い、減債基金からの取崩しはあったものの、財政調整基金からの取崩しを行わず、実質収支を確保することができた。しかしながら、今後は団塊世代の７５歳到達等に伴う社会保障経費の増加に加え、物価高騰や賃上げの動きを受けて、経常経費は更に増加することが予想される。行財政改革推進プランに基づき、事業見直しによる歳出規模の適正化に取り組むほか、歳入確保にも取り組み、基金残高の維持及び積み増しに努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は地方交付税のほか、基幹収入である町税も増加し、一般財源を確保できたことから、財政調整基金から取崩しすることなく決算を迎えることができた。結果として、令和４年度決算剰余金分と合わせて、１３９百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）行財政改革推進プランで目標数値として財政調整基金残高を設定し、プランの最終年度である令和７年度までに１２億円確保することとしている。前年度末時点で目標値に達し、残高を維持しているが、今後も事業見直しによる歳出規模の適正化に取り組むほか、歳入確保にも取り組み、基金残高の維持に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は杵築速見消防組合における繰上償還等により一部事務組合負担金が大幅に増加したことに合わせて、減債基金から８０百万円もの取崩しを行ったが、令和４年度決算剰余金分や普通交付税の追加交付に伴う予算積立により、残高は減少することなく、８８百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）行財政改革推進プランで町債残高の数値目標を設定するなど、プライマリーバランスを意識した町債発行を心がけている。今後は公共施設の老朽化対策の本格化等により町債発行額及び公債費の増加が予想されることから、計画的に基金残高の維持及び活用を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）■日出町公共施設整備基金・・・町の公共施設の整備や改修等に用いる。令和５年度は充当事業なし。■日出町まちづくり基金・・・独創的、個性的なまちづくりを推進するために用いる。令和５年度は子ども医療費助成事業ほか６６事業に充当。（増減理由）【繰入金】まちづくり基金から２５０百万円繰入を行っている。【積立金】まちづくり基金へは４６０百万円、公共施設整備基金へは１５０百万円、積立を行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策のための財源として、令和７年度までに最低３億円確保できるよう積立を行っている。まちづくり基金については、ふるさと寄附金収入が好調であることから、更なる残高の増加が予想される。過度な依存に陥らないよう、今後も基金取崩しの上限額の設定や充当事業の整理を行い、計画的な活用を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７０％を超え、類似団体平均・全国平均・県平均をともに上回っており、施設の更新については留意する必要がある。特に建物については、昭和４０～５０年代に整備された資産が多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は７０％を超えている。厳しい財政状況の中、費用の平準化を図りながら、計画的に施設の維持管理及び更新を行っていかなければならない。

類似団体内順位：75/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度においては、地方債残高は減少したものの、町税や普通交付税等の経常一般財源が大きく減少したため、比率は悪化している。類似団体と比較して基金残高が少なく、当比率については類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行の抑制や経常経費の削減に努め、基金の積立ができるよう行財政改革を行うことが必要である。

類似団体内順位：68/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制等により地方債現在高は減少し、財政調整基金やまちづくり基金の増により将来負担比率は前年度に引き続き大きく改善した。一方で、有形固定資産減価償却率については年々増加しており、類似団体と比べても高くなっているため、施設の更新について留意する必要がある。今後は、令和５年度に策定予定の個別施設計画等に基づき、過度な地方債発行に依存することなく計画的な施設の更新による費用の平準化を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。

57.4％58％58.8％64.7％66.2％67.8％68.4％70.2％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して大きく上回っている。将来負担比率については改善したものの、実質公債費比率は悪化する結果となった。これは、公営企業及び一部事務組合にかかる繰入金・負担金がそれぞれ増加しているのに加え、平成２８年度の半島振興道路整備事業の償還開始等により元利償還金も増加しているためである。引き続き行財政改革プランに基づき地方債発行額の抑制等を行い、財政健全化に向けて適切な財政運営を行っていく必要がある。

7.6％7.8％8.1％8.5％8.7％8.8％9.2％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「道路」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公営住宅」「公民館」である。「道路」については、類似団体より若干高い７１．３％となっており、舗装等の長寿命化工事を順次行っている状況である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園の全てが減価償却率８０％を超えており、特に日出幼稚園は９５．５％、藤原幼稚園は９４．３％となっており、老朽化が進んでいる。幼稚園については今後のあり方も含めて対応を考えていく必要がある。「学校施設」については、大神中学校は８７．８％、川崎小学校は８７．３％、日出中学校は８６．２％となっており、老朽化が進んでいる。今後は計画的に工事等を行い、長寿命化を図らなければならない。「公営住宅」については、青津山住宅、市ノ原住宅は１００％、藤原住宅は９９．８％の減価償却率となっており、著しく老朽化が進んでいる。公営住宅等長寿命化計画に基づいて用途廃止や老朽化対策のコスト平準化など、公営住宅の適正な管理運営を行わなければならない。「公民館」については、中央公民館の減価償却率は８０．７％となっているほか、地区公民館についても大神地区公民館が９８．６％、藤原地区公民館が９４．１％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「道路・橋りょう」「児童館」「港湾・漁港」である。「港湾・漁港」については、平成３０年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。なお、「児童館」の「一人当たり面積」が令和４年度から著しく減少しているのは、計上面積の見直しを行なったためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「福祉施設」「庁舎」である。「一般廃棄物処理施設」については、６９．８％の減価償却率となっている。連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。「体育館・プール」については、昭和５３年度に建設した中央公民館体育館の減価償却率が９４．４％となっており、老朽化が進んでいる。「福祉施設」については、昭和５８年度に建設された老人憩の家のみが対象施設となっており、令和４年度はエアコンの更新を行い、減価償却率は９５．３％となっている。「庁舎」については、令和４年度は、新館庁舎エレベーター更新工事を行ったが、減価償却率は旧館が７５．４％、新館が７１．２％、全体としては７２．８％となっており、昨年度より若干高くなっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が低くなっている施設は、「図書館」「保健センター・保健所」「消防施設」である。「図書館」については、平成２７年度よりリース資産として計上されている交流ひろばＨｉＣａＬｉ内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター・保健所」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。令和５年度では老朽化したウッドデッキの更新を行う予定であり、その他老朽箇所の修繕を適切に行っていく必要がある。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から594百万円増加(+1.58%)となった。学校給食センター建設事業が終了し、事業用資産の建物は1,191百万円増加(+5.65%)しているものの、有形固定資産の取得価額より減価償却による資産の減少が上回ったことから、固定資産は285百万円減少(△0.79%)している。また、財政調整基金と減債基金の取崩しをすることなく積立を行うことができたことにより、流動資産が879百万円増加(+53.70%)している。負債総額は、前年度末から397百万円減少(△3.23%)となった。これは地方債発行額よりも地方債償還額の方が上回ったことにより、固定負債が361百万円減少(△3.26%)したことが主な要因となっている。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から365百万増加(+0.71%)しており、負債総額は前年度末から710百万円減少(△3.33%)している。別杵速見地域広域市町村圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から358百万円増加(+0.64%)しており、負債総額は前年度末から585百万円減少(△2.49%)している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は11,640百万円となり、前年度から1,952百万円の大幅な減少(△14.36%)となった。これは、特別定額給付金給付事業が令和2年度の単年度事業であったことにより、補助金等が2,963百万円減少(△64.98%)したことが主な要因である。結果として、純行政コストは1,832百万円減少(△14.15%)となっている。・全体では、経常費用が1,789百万円減少(△9.09%)した。結果として純行政コストは1,444百万円減少(△7.95%)となっている。・連結では、経常費用が1,560百万円減少(△6.47%)した。結果として純行政コストは1,212百万円減少(▲5.38%)となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等における財源は、特別定額給付金給付事業補助金が全額減少したことにより、国県等補助金が2,058百万円減少(△33.24%)し、それに伴い純行政コストは1,832百万円減少(△14.15%)しているが、普通交付税の追加交付や法人税等の増加により、税収等は759百万円増加(+10.61%)していることから、本年度差額は533百万円増加(+133.58%)している。結果として純資産残高は前年度から991百万円増加(+3.9%)の26,381百万円となっている。・全体においては、介護保険料等の税収等が増加したことにより、807百万円増加(+8.88%)したが、国県等補助金が1,757百万円減少(△18.31%)したことにより、財源は17,733百万円となった。また、純行政コストが1,444百万円減少(△7.95%)し、結果として本年度差額は1,017百万円となり、純資産残高は前年度から1,075百万円増加(+3.54%)し、31,433百万円となった。・連結においては、一般会計等に比べて財源が10,129百万円多くなっており、本年度差額は879百万円となった。純資産残高は前年度から943百万円の増加(+2.94%)し、33,055百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,552百万円、投資活動収支は△921百万円となっている。業務活動収支については、特別定額給付金給付事業の影響で補助金等支出が2,963百万円減少(△64.98%)したことにより、業務支出が1,929百万円減少(△15.83%)している。普通交付税の追加交付や法人税等の増加により税収等収入は764百万円増加(+11.26%)し、業務収入は2,407百万円増加(+25.58%)となった。結果として業務活動収支は前年度より614百万円増加(+65.46%)となった。投資活動収支については、財政調整基金や減債基金等を昨年度より多く積立を行えたことにより、基金積立金支出が1,058百万円と597百万円増加(+129.50%)したため、投資活動支出が271百万円増加(+15.00%)している。学校給食センター建設事業による国庫補助金の増加や公共施設等整備基金の繰入により、投資活動収入は571百万円増加(+97.61%)している。結果として投資活動収支は前年度より300百万円増加(+24.57%)となった。財務活動収支は、学校給食センター建設事業債等の地方債発行を抑制したことにより、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため、△277百万円と649百万円の大幅な減少(△174.46%)となっている・全体では、国民健康保険税、介護保険料が税等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計と比べて425百万円多い1,977百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における浄化センター改修工事終了等により、公共施設等整備費支出が530百万円減少(△30.25%)したのが主な要因となっており、結果として417百万円増加(+26.00%)し、△1,187百万円となっている。財務活動収支では、地方債等発行収入の減少等により△350百万円と前年度から720百万円と大幅な減少(△194.59%)となってい・連結では、業務活動収支は一般会計等より406百万円多い1,958百万円、投資活動収支は477百万円少ない△1,398百万円、財務活動収支は27百万円多い△250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から312百万円増加した1,667百万円となっている

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。これは、市町村合併を行わなかったことから保有する施設数が少ないことが要因として挙げられる。令和3年度は学校給食センター建設事業や、基金の積立の大幅な増加等により、町の資産の増加につながる投資活動支出が増加したことなどにより、資産合計は59,431百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。資産合計は増加しているが、分母となる歳入が特別定額給付金給付事業等の国庫支出金の大幅な減少により、前年度に比べて1,277百万円減少しているためである。有形固定資産減価償却率については68.6%となっており、類似団体平均と比較して施設等の老朽化が進んでいる状況である。令和5年度には主要施設の個別施設計画の策定を行うこととしており、計画的に施設の更新や長寿命化を図っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度から1.5ポイント増加しているものの、今年度も類似団体平均を大きく下回っている。また特例地方債の残高を除いて算出する将来世代負担率においては、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度より0.3ポイント微減している。これは、学校給食センターの建設などの取得価額より減価償却による資産の減少が上回ったことによる有形固定資産の減少が要因となっている。さらに県営農村地域防災減災事業な県営事業については、事業主である県への負担金の支払いをすることに対する地方債の発行であるため、町の資産としては計上できない。そのため負債のみが増加しており、当該値の増加の一因ともなっている。令和4年度以降も庁舎エレベーター更新事業や保育所等緊急整備事業等の大型事業の地方債発行を予定しているため、今後も地方債発行の抑制に努めていかなければならない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて6.3万円減少している。これは、令和2年度の単年度事業である特別定額給付金給付事業の皆減による補助金等が大幅に減少したことが主な要因である。しかしながら、障害児通所支援給付費や障害者介護給付費等の社会保障給付や新しい学校給食センターの維持管理費等の物件費は増加しており、令和4年度以降も経常費用は更なる増加が予想される。行財政改革の取り組みを通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度に比べて1.3万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている。これは、これまでの大型の普通建設事業の実施に際し多額の地方債を発行してきたことが主な要因である。令和4年度以降も庁舎エレベーター更新事業や保育所等緊急整備事業等の大型事業を実施や、公共施設の老朽化対策や施設の更新等も控えており、負債額は今後も増加することが懸念される。なお、臨時財政対策債については、平成13年度より発行し続けており、令和3年度残高は4,507百万円(地方債残高の43.15%)となっている。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字部分が、基金の取崩し収入及び積立金支出を除いた投資活動収支の赤字部分を大きく上回ったため、前年度と比べて1,200百万円の増加となっており、類似団体平均を上回っている。これは特別定額給付金給付事業の皆減による業務支出が大幅に減少し、業務活動収支が増加したことが理由である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と概ね同じ水準となっている。経常収益については、前年度が退職手当引当金の戻入が多額で一時的な増加であったため、217百万円と減少している。経常費用については、特別定額給付金事業等による補助金等が減少したことにより1,952百万円と大幅に減少しており、当該値は前年度から1.0ポイント減少している。

類似団体【443417_17_6_000】