公共下水道
特定環境保全公共下水道
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簡易水道事業(法適用)
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令和5年度は、市町村民税や地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が前年度比315,264千円増額し、基準財政需要額については前年度比109,909千円増加している。依然として類似団体より低い水準となっていることから、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、各種事務事業の見直しにより、経費の節減・合理化に努める。
基準財政収入額の増により普通地方交付税が前年度比減となり、経常一般財源が減少する一方、扶助費や補助費の増により経常経費充当一般財源が増加したため、全体では0.9ポイント上昇した。今後も自主財源の確保、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
令和5年度は前年度と比較し、人口一人当たりの決算額が640円増となり、類似団体平均と県平均を上回っている。主な要因としては、健康診査事業費等の増が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減に努める。
平成27年4月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を100%とせず上限50%、期間も国の3年間に対し2年間とし、平成28年度末で現給保障を終了した。さらには、平成29年度より、行政職給料表等級別基準職務表を8級制から7級制へと見直しを行っている。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ給与制度の適正化に努めていく。
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、最小の人数で最大の成果を挙げるため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進める。今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定年延長による退職者数の変動も踏まえながら、定員管理方針による職員数の適正化を図っていく。
令和4年度より0.6ポイント高くなっているが、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
人件費に係る経常収支比率は令和4年度から横ばいであり、類似団体平均を上回っている。新陳代謝による職員人件費の増があったが、退職者の減に伴い退職手当は減となっている。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント増となり、依然として類似団体平均より高くなっている。主な要因としては健康診査事業費の増等が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直し等、経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は子ども・子育て支援給付事業費や子ども医療費助成事業費が増額となったこと等が挙げられる。今後も障害福祉サービスの介護給付費の増が見込まれるが、児童数減少による給付費減等により、扶助費は中長期的には減少すると見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い水準を維持しているが、前年度より0.3ポイント増となった。主な要因としては、消火栓設置数の増や広域消防職員の退職手当に係る負担金の増による常備消防費の増等が挙げられる。今後も補助金交付事業を精査し、補助金の適正化の取り組みに努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。これは合併特例債の償還終了に伴う減があるものの、過疎対策事業債の償還額が増となったことによるもので、依然として経常一般財源に占める割合は高い。今後も交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、普通建設事業の精査、繰上償還等の検討により借入額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より1.2ポイント増となっており、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、子ども・子育て支援給付事業や子ども医療費助成事業の扶助費が増となったことが挙げられる。今後も事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
(増減理由)・特定目的基金は1億4,810万円減少したが、財政調整基金は運用益や剰余金を積み立てたことにより7億1,350万円、減債基金は9,490万円増加し、基金全体で6億6,060万円の増となった。・特定目的基金の減の要因としては、水郷ひた応援基金を2億3,560万円、森林環境譲与税基金を2億3,080万円積み増したものの、地域振興基金を1億440万円、水郷ひた応援基金を2億3,090万円、市民文化会館管理運営基金を6,000万円取り崩したこと等によるものである。(今後の方針)・地域振興や地域福祉に資する事業への充当のほか、新清掃センターの建設に市有施設整備基金の活用を見込んでいる。特定目的基金の活用額は、中長期的(令和11年度目途)には、各年度で8.6億円から18.6億円を見込んでいる。
(増減理由)・基金の運用益1,350万円や剰余金7億円を積み立てたことによる増加・令和5年度は財政調整基金の取り崩しなし(今後の方針)・財政調整基金については、減債基金・市職員退職手当基金・災害対策基金との総額で標準財政規模の30%程度は確保したいと考えるが、国勢調査人口の減少に伴う普通交付税額の減少や、災害による災害復旧・復興関連経費などの財政需要も引き続き見込まれることから、中長期的(令和11年度目途)には31億円程度減少する見込である。
(増減理由)・基金の運用益390万円や、臨時財政対策債償還基金費として交付税措置された9,100万円を積み立てたことによる増加・令和5年度は減債基金の取り崩しなし(今後の方針)・財政状況を考慮し市債の償還財源として適宜取り崩しを行っていく。
(基金の使途)・水郷ひた応援基金:日田市の将来の発展を願い、その発展に対し貢献し、又は応援しようとする者からの寄付金を活用し、ふるさと『水郷ひた』を守り元気づける施策の推進・観光振興基金:市の観光施設整備及び交流人口増加のための施策の推進・災害対策基金:災害に対する迅速な対応と災害からの早期復旧・復興を図るもの(増減理由)・地域振興基金:地域振興事業に充当する財源として、1億440万円取り崩したことによる減少・市民文化会館管理運営基金:市民文化会館の管理運営のための経費に充当する財源として6,000万円取り崩したことによる減少(今後の方針)・災害対策基金:将来の災害発生に備え、災害からの早期普及・復興を図るため、積み立てを行っていく。・市有施設整備基金:公共施設等総合管理計画等における施設整備・改修等の施策を着実に実施するための財源として、活用を予定している。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均より高い水準となっている。当市は、6市町村が合併した市であり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが比較的多い状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。
債務償還比率は類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも下回っている。主な要因としては、過去に決算剰余金を活用した繰上償還を実施してきたことにより、地方債残高を減少させたことによるものと考える。ただし、人口減等による普通交付税の減などにより、財源が減少していくことが見込まれるため、今後も、さらなる自主財源の確保を行うとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
将来負担比率は類似団体平均4.0%及び早期健全化基準の350%に対してゼロである。一方で有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値を上回っている。将来負担比率はゼロではあるが、近年の有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化が進んでいるということであるため、今後必要となる固定資産の老朽化対策に伴う財政負担が潜在しているとも考えられる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努めるとともに、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、また、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。
将来負担比率はゼロであり、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとするとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。