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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度

経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

県北地域の救急医療を提供している。特に小児医療に関しては、24時間の診療体制を維持している。その他にも心臓カテーテルや緊急手術も対応している。また、地域医療支援病院として、かかりつけ医からの紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援し、地域医療の確保を図る役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321.6％21.8％22％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％23.4％23.6％23.8％24％24.2％24.4％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平均値を上回っている。要因としてコロナ病床の病床確保に係る補助金の影響が大きい。医業収支比率や修正医業比率に関しては、平均を下回っている。今後は、入院収益向上のため、施設基準の見直しや退院促進による入院単価の上昇及び新規入院患者の確保が重要となってくる。併せて、給与比率と委託料比率について類似病院との比較をしながら、適正な水準となるよう努力していく。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

201220132014201520162017201820192020202120222023500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当院は令和3年3月に開院し、まだ新しい施設である。当面の間は大規模な改修等は発生しないが、医療機器更新や大規模修繕については、計画的に実施することとしている。

全体総括

前年度同様、地域のかかりつけ医と協力し新型コロナ対応を実施し、職員の協力もあり、診療を止めることなく対応することができた。地域の救急医療、小児医療に関しては、当院の果たすべき役割も大きいことから、現在の診療体制と病院機能を継続することは必要不可欠である。経営に関しては、補助金に頼らない経営基盤の構築が求められる。そのため、入院基本料等の見直しや平均在院日数の短縮など病床単価増に直結する取り組みが当院の課題である。施設基準を満たすための医師や看護師等の人員確保も課題にあげられる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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