天草市:特定地域生活排水処理

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経営比較分析表(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202197.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202169.25%69.3%69.35%69.4%69.45%69.5%69.55%69.6%69.65%69.7%69.75%69.8%69.85%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%水洗化率

経営の健全性・効率性について

汚水処理原価については、類似団体に比べて130円以上高い数値を示しているのに対し、経費回収率は僅かながら上回っているため、使用料は類似団体との比較としては高めの設定がなされていると分析している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体、全国平均に比べ、極めて低い数値を示している。本事業は平成29年度から新規設置を実施せず、新たな借入を行わないことから、今後も低い水準で推移することが予想される。

老朽化の状況について

法非適用、浄化槽であるため該当なし。

全体総括

本事業は、新規設置については平成29年度から廃止し、維持管理についても平成38年度をもって廃止することが、本市の方針として決定している(その後は浄化槽を個人に譲渡し、個人管理とする)。経営にあたっては、経費回収率が7割弱であるため、不足分については多額の一般会計繰入金を充当しており、一般会計に依存した経営状態である。しかしながら、高めの使用料設定になっていることや、既に事業廃止の方針が決定していることから、維持管理経費の抑制に努めながら、現在の料金体系を維持し経営したい。平成28年度に策定した経営戦略では、現行と同程度の繰入を継続し、使用料体系を維持することとしている。


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