経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び累積欠損金比率は、法適用移行後3期連続で良好な数値を維持している。流動比率、企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値との比較では概ね良好な状態にあるものの、類似団体と同様に汚水処理原価の高さが、本事業の経営環境の厳しさを示している。また、水洗化率の低さが低い施設利用率に表れており、改善を要する。
老朽化の状況について
本事業は、昭和59年度供用開始であり、一部老朽化した管渠については更新し、適正な状態を維持している。今後も、点検、診断を実施し、適正な維持管理に努めたい。
全体総括
本事業は、複数の小規模な処理区から構成されており、汚水処理原価が示すとおり、厳しい経営環境にある。平成28年度から法適用に移行し、集合処理4事業(公共、特環、漁集、農集)の会計を統合した。本事業単独による経費回収率の適正化は困難な状況にあるが、水洗化率の向上に努めるなどの改善を図り、会計全体での経営健全化を図りたい。