天草市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①全国・類似団体平均を上回っています。単年度収支比率は100%以上を維持していますが、今後も健全経営を維持するため、費用削減に努める必要があります。②累積欠損金は生じていません。③全国・類似団体平均を上回っており、年々好転しています。しかし、100%を下回っており、今後も支払能力を高めるためにも引き続き経営改善を行う必要があります。④全国・類似団体平均に比べて低い水準にあり、企業債への依存度は低いと言えます。今後も計画的な更新に努めます。⑤経費回収率は100%を大きく下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていません。今後も接続率の向上を図り、使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価は全国・類似団体平均を大きく上回っており、汚水処理に係るコストが高い状況にあります。維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させ、経営改善に努めます。⑦全国・類似団体平均を大きく下回っており、汚水処理人口の減少も見込まれているため過大なスペックになっていないか分析を行う必要があります。⑧全国・類似団体平均を下回っています。今後も処理区域の拡大は見込んでいないため、現在の処理区域内での接続率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①全国平均を下回っていますが、資産の老朽化は進んでいます。今後はストックマネジメント計画により計画的な更新を行います。②供用開始から22年であり、現在のところ法定耐用年数を経過した管渠は存在しません。③本事業の管渠は比較的新しく本格的な管渠の更新は当面生じません。今後は点検・診断を定期的に実施しながら維持管理に努めます。

全体総括

本事業は、複数の小規模処理区から構成されており、汚水処理原価は高く、経費回収率が低いことから厳しい経営環境にあります。本事業単独による経費回収率の上昇は見込めない状況にありますので、更なる水洗化率向上を図り、集合処理4事業(公共、特環、漁集、農集)会計全体での経営健全化を図ります。平成29年度に策定した経営戦略については、計画のローリングを行い、将来の経営予測に努めます。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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