天草市：末端給水事業

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経営比較分析表（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202182％83％84％85％86％87％88％89％有収率

経営の健全性・効率性について

平成29年4月に簡易水道事業を統合したことにより、各指標に大きく変化がみられる。経常収支比率は、100％を上回ってはいるが、地理的条件や人口減少により給水原価が類似団体の平均値より割高となり、料金回収率も100％を下回っているため、収入不足については一般会計からの繰入金により補っている状況である。また、有収率も類似団体平均値を下回っているため、今後は有収率を上げ料金収入に反映する対策を行っていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％管路更新率

老朽化の状況について

簡易水道事業の統合により、減価償却率、経年化率ともに一旦は率が減少したが、管路の増加に伴い管路更新率も減少している状況である。今後更新時期を迎える資産は確実に増加していくため、漏水調査や施設の適正な維持管理により、施設の長寿命化を図り、投資額を平準化しながら効果的な更新に取り組む必要がある。

全体総括

給水人口の減少により収益の減少が見込まれる一方、施設の老朽化が進んでいくことから、施設の維持管理費、更新費用等が増大し、経営の健全性・効率性を悪化させることが予測される。施設利用率についても、地理的に給水区域が広く管路も長いため、類似団体の平均を大きく下回っているため、今後は、既存施設の統廃合等により維持管理費を削減し、経営戦略に策定した投資・財政計画に基づき、計画的な投資や適正な財源確保を図っていくことが重要である。