山鹿市：個別排水処理

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（収益で費用を賄えている比率）は改善傾向にあるが、財源を一般会計からの繰入金に依存しているため、維持管理費の削減を図っていく必要がある。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標)は、類似団体平均値より低い水準にある。維持管理費の削減と使用料改定の検討が必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均値と比較して高い水準にある。人口減少に伴い使用料収入の減少が見込まれるため、今後抜本的な経営改善が必要である。⑦施設使用率（1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合）は、浄化槽の処理能力が家の床面積で決まるため、居住者が少なければ低くなる。そのため、人口減少により数値は減少傾向にあると考えられ、今後の施設のあり方について検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）については、類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、今後の人口減少に伴い低下していくおそれがある。

老朽化の状況について

老朽化については、本事業は整備完了からあまり期間が経過していないため、現状において大規模な修繕等は見込まれないが、今後も保守点検を行い適正な維持管理に努める必要がある。

全体総括

当面は更新の必要はないが、今後、施設の老朽化による維持管理費の増加や、人口減少がますます進むことから、施設のあり方について、多角的な視点での検討が必要となってくる。経営戦略は平成28年度に策定済で、令和3年度改定したが、地方公営企業法の適用に伴い、再度見直す予定としている。