山鹿市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①類似団体内平均と比較しても差異はなく、今後とも維持管理費等の歳出抑制や水洗化促進による使用人口の向上などの方策を継続し、経営安定に努める必要がある。②将来的には、地方債の償還が進み改善される見込であるが、暫くの間は高い水準で推移することが予想される。そのため、維持管理費等の歳出抑制と、水洗化促進による使用人口の増加を進め、経営改善を図る必要がある。③平成26年度において割合が大きく変化した要因は、地方公営企業会計基準が改正され、借入資本金が資本から負債へ計上された影響であり、今後は新規建設改良事業の予定もなく、更なる改善が見込まれる。④当該年度の地方債の借入を償還額以下に抑えてきたため、類似団体内平均と比較すると良好な水準である。今後とも地方債の適正管理に努めることが必要である。⑤類似団体内平均と比較すると良好な水準であり、今後とも維持管理費等の歳出抑制を図り、健全経営に努めることが必要である。⑥類似団体内平均と比較すると良好な水準であるが、今後は人口減少に伴い使用水量の減少が見込まれるため、戸別訪問や広報等により水洗化普及活動を促進し、使用人口の増加を目指していく必要がある。⑦公共下水道へ接続しているため処理施設を有していない。⑧徐々に改善傾向にあるが、類似団体内平均と比較するとかなり低い水準で推移しているため、早急に水洗化促進に向けた方策の検討を行い、使用人口の増加を目指していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①平成26年度において割合が大きく増加した要因は、地方公営企業会計基準が改正され、みなし償却制度が廃止された影響であり、類似団体内平均と比較しても差異はなく、今後とも適正な維持管理に努めることが必要である。②③耐用年数を超えた管渠はなく、塩ビ管による整備が多いため、問題発生は少ないと思われるが、公共下水道への接続にあたり、汚水を長距離で圧送しているため、圧送管内部の老朽化調査を検討する必要がある。

全体総括

これまでの投資に伴う累積欠損金が多額にあるが、管路等の整備は概ね完了しているため、地方債の償還が進むことで、経常収支が改善される見込である。今後は、使用料の増加を図るため、水洗化促進に向けた方策の検討を行い、併せて維持管理費等の歳出抑制や地方債の適正管理に努めることが必要である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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