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八代市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は100％を上回って黒字となっており、類似団体平均値も上回っています。累積欠損金もありません。今後もこの水準を維持できるよう、歳出の削減と収入の確保等に努めます。③④流動比率は100％を下回っていますが平均値を上回っています。企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っています。公共下水道と同様に財源の多くを企業債に依存しているため、今後の投資規模が適正であるかの分析や、各年度における償還額の範囲内の額を原則とした借入により、企業債残高の縮減に努めます。⑤経費回収率は平均値を下回っており、今後も使用料対象経費の削減や水洗化促進による収入確保に努めます。⑥資本費（減価償却費と企業債利子）が過大であることが高い数値の要因です。今後の投資の適正化を行うことにより、資本費の更なる減額に努めます。⑦特定環境保全公共下水道としては単独の終末処理場を保有していないため、数値が入っていません。⑧今年度は類似団体平均及び全国平均のいずれも上回っています。公共用水域の水質保全や使用料収入の確保のために、今後も各種媒体を用いた周知や未接続世帯への戸別訪問を継続し、更なる水洗化率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠につきましては、まだ耐用年数を経過していないため、改築・更新には着手しておりません。今後は公共下水道と同様に、本市下水道ストックマネジメント計画等に基づき、施設の老朽化度合を見極めながら、予防保全的な修繕や更新を行っていくことにより、市民生活の安全・安心の確保はもちろんのこと、経済的な効率性も追求した安定的な運営を行っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、経営の健全化や事業の計画性・透明性の向上を図り、長期的に安定した事業運営を行うため、平成27年4月に地方公営企業法を一部適用し、企業会計に移行しました。また、将来にわたる持続的な事業経営を見据え、平成29年度から令和8年度を計画期間とした経営戦略を策定し、令和2年3月に、進捗状況を踏まえた改定も行っています。今後も支出の抑制と収入の確保に努めるとともに、収入に見合った事業規模となるよう定期的に経営戦略の見直しなどを行っていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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