43:熊本県
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熊本県:熊本県営第二有料駐車場
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経常収支比率他会計補助金比率売上高GOP比率EBITDA(減価償却前営業利益) |
収益等の状況について県営第二有料駐車場(平面、月極)●経営収支比率熊本地震に関する復旧工事が平成30年度に完了したことにより、令和元年度は195.7%に増加している。●売上高GOP(営業利益)比率平成28年度から指定管理者制度を導入したことで営業費用が減少し、熊本地震に関する復旧工事が完了したため、増加している。●EBITDA(減価償却前営業利益)施設規模が小さく、指定管理者からの納付金は台数割で按分しているため、2百万円程度の利益となっている。 |
有形固定資産減価償却率敷地の地価設備投資見込額累積欠損金比率企業債残高対料金収入比率 |
資産等の状況について●有形固定資産減価償却率土地は借地であり、平面駐車場として利用しており、有形固定資産はない。●累積欠損金比率●企業債残高対料金収入比率累積欠損金及び企業債残高はなく、自己資金により運営を行っている。 |
稼働率 |
利用の状況について●稼働率当該施設は遊休地を活用した小規模な平面の定期駐車場(37台収容)であり、近隣の事業所や住民等の利用に供している。稼働率は近年90%を上回り安定していることから、当該地区における定期駐車場としての需要があると考えられる。 |
全体総括有料駐車場は、平成28年度から指定管理者制度(利用料金制)を導入し、民間企業のノウハウを活用した運営を行っており、経営は堅調に推移している。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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