熊本県:熊本県営第二有料駐車場
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経営比較分析表(2018年度)
収益等の状況について
〇当該駐車場は、平面の定期貸し駐車場であり、年間を通して安定した収入がある。〇経営収支比率は、140.5%となり、平均値を下回る結果となったが、熊本地震に関する施設の復旧工事費用が発生したことによるものである。なお、以下の項目も同様の影響を受けている。○売上高GOP(営業利益)比率は、平成28年度から指定管理者制度を導入したことで営業費用が減少している。○EBITDA(減価償却前営業利益)は施設面積、営業規模が小さいため過去のデータからも平均を下回っている。
資産等の状況について
○累積欠損金及び企業債残高は無く、自己資金により運営を行っている。
利用の状況について
○当該施設は遊休地を活用した小規模な平面の定期駐車場であり、近隣の事業所や住民等の利用に供している。稼働率は近年90%を上回り安定していることから、当該地区における定期駐車場としての需要があると考えられる。
全体総括
○経営は堅調に推移している。〇平成27年3月に策定した「熊本県企業局経営基本計画(第四期)」に基づき、平成28年度から指定管理者制度(利用料金制)を導入し、民間企業のノウハウを活用した運営を行っている。また、モニタリングを実施することで今後の運用改善に繋げる。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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