熊本県：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本県では、有明、八代及び苓北の３か所で工業用水を供給している。産業構造の変化により、予定した重厚長大型の企業立地が思うように進まず、有明及び八代工水では多くの未利用水を抱え、３工水全体では赤字経営となっている。経営改善策の一環として、令和３年４月から、有明及び八代工水に公共施設等運営権（コンセッション）方式を導入した。●経常収支比率苓北は黒字であるが、有明及び八代の赤字幅が大きく工水全体では100%を下回っている。前年度より減少した要因は、有明及び八代で実施した工事費の増に伴う営業費用の増加等である。●累積欠損金比率苓北は利益剰余金を計上しているが、有明の赤字幅が大きく工水全体では累積欠損を計上。なお、前年度より増加した要因は経常収支比率欄に記載のとおり。●企業債残高対給水収益比率企業債残高の多くを有明が占めているが、順次償還を終了しており、減少傾向にある。●料金回収率苓北は100%を超えているが、有明及び八代の料金回収率が低く100%を下回っている。なお、前年度より減少した要因は経常収支比率欄に記載のとおり。●契約率苓北は100％近い契約率であるが、有明及び八代は多くの未利用水を抱えており、全体で施設利用率・契約率ともに平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本県の3つの工業用水道のうち、最も古い有明は昭和50年に供用開始し、40数年が経過している。このため、施設の老朽化が進み、管路も含めて法定耐用年数を超えているものもある。●管路更新率管路について、平成28年度に策定した「熊本県工業用水道施設更新計画」において老朽度などの評価を行い、健全性を確保していることから更新は行っていない。

全体総括

令和２年３月に、第５期経営基本計画である「熊本県企業局経営戦略２０２０」を策定し、水需要の開拓等による増収や施設の適正な維持管理等の経費節減などにより、黒字化を目指している。なお、令和３年４月からは、有明及び八代にコンセッション方式を導入しており、運営権が設定された施設については、運営事業者が計画的に老朽化設備の更新を行い、適切な施設管理を行っている。また、運営事業者のノウハウを生かした効率的な運営やモニタリングによる効果検証等を踏まえ、事業の安定経営につなげていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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