平戸市:国民健康保険平戸市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

国民健康保険平戸市民病院は、平成8年に2つの市立病院(国保紐差病院、市立南部病院)を合併してできた、平戸島中南部地区唯一の医療機関である。救急医療や高度医療の提供を行うほか、国境を越えた地域医療支援機構と連携して、研修医の受入れを行っている。また、訪問看護ステーション、健診部門、通所リハビリテーション及び介護医療院を併設し、病院と機能的に医療・介護・福祉の連携を図ることで、市民により質の高い地域包括的医療サービスの提供を行っている。
201220132014201520162017201820192020202198%100%102%104%106%108%110%112%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021660円680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110.6%10.8%11%11.2%11.4%11.6%11.8%12%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成29年度より100%を割り込んできているが、令和2年度・3年度は100%を超えた。これは新型コロナウイルス感染症関連補助金によるものが主な要因である。②医業収支比率が84%で推移していたが、令和3年度は、80%まで減少し、④病床利用率も同様に減少している。コロナ患者受入により病床を一部空床とし、入院収益が下がったことが主な要因である。⑤入院患者1人1日当たりの収益が平均よりも下回っているのは、主に近年の医師不足に要因があり、医師確保が喫緊の課題である。⑥外来患者1人1日当たり収益が類似病院平均値に近づいてきた。随時個々の患者に対する診療を見直していく。
201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均近似値を下回っている。医療機器の更新等は計画的に実施できているが、今後。建物等の経過年数が25年以上経過していることから施設改修が課題となる。新改革プランや各種計画に基づいて計画的に大規模改修を進めていく必要がある。

全体総括

経常収支は、令和2年度・3年度は新型コロナウイルス感染症関連補助金により改善がみられたものの、これは一時的なものである。今後、策定した新改革プランの経営改善策を講じて、経営の健全化を図っていく必要がある。また、⑦職員給与費対医業収益率は、高い数値ではあるものの、計画的な医療体制を実現していく為に、喫緊の課題である医師確保をはじめ、医療従事者の人材確保にも併せて取り組んでいく必要がある。