平戸市：国民健康保険平戸市民病院

団体

42:長崎県 >>> 平戸市：国民健康保険平戸市民病院

地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 国民健康保険平戸市民病院 平戸市立生月病院 電気事業 平戸交流広場駐車場 いさりびの里

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

国民健康保険平戸市民病院は、平成８年に２つの市立病院（国保紐差病院、市立南部病院）を合併してできた、平戸島中南部地区唯一の医療機関である。救急医療や高度医療の提供を行うほか、へき地病院再生支援・教育機構と連携して、研修医の受入れを行っている。また、訪問看護ステーション、健診部門、通所リハビリテーションを併設し、病院と機能的に医療・介護・福祉の連携を図ることで、市民により質の高い地域包括的医療サービスの提供を行っている。
201220132014201520162017201820192020202198％100％102％104％106％108％110％112％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180％82％84％86％88％90％92％94％96％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021660円680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成28年度より100％を割り込んできているが、令和2年度は100％を超えた。これは新型コロナウイルス感染症関連補助金によるものである。②医業収支比率が年々減少している。これは、患者数の減少等によって医業活動による収支が年々悪化しており他会計からの繰入金に頼らざるを得ない厳しい経営状況であると言える。④病床利用率が高い水準の割に⑤入院患者１人１日当たりの収益が平均よりも下回っているのは、主に近年の医師不足に要因があり、現状の医療スタッフでは整形外科等の手術等が実施出来ず診療報酬を増やすことができないということが考えられる。⑦職員給与費対医業収益比率については、年々増加がみられ、医業収支を圧迫していることがうかがえる。
201220132014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、年々増加し平均近似値に至っていたが若干下がってきている。②器械備品減価償却率については、平均から大きく乖離して増加がみられたが、令和元年度は若干下回っている。つまり、施設や医療機器において老朽化が進行していることは明らかである。新改革プランや各種計画に基づいて大規模改修を進めていく必要がある。

全体総括

経常収支は平成27年度に改善がみられたものの、医師の高齢化とともに医師不足の現状が続いており、経営状況に大きく影響している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症関連補助金により改善がみられたものの、これは一時的なものである。今後、医師の確保ができれば、入院・外来ともに患者数の増加が見込め経営の安定化につながる。経営状況の悪化を食い止めるため、令和４年度以降に策定する新改革プランに経営改善策を掲げて、それを講じて、経営の健全化を図っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)