経営の健全性・効率性について
離島を有する本市は、起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在しており、水源が地下水、河川表流水など多種であることなどから、採算性、効率性に乏しい現状である。■経常収支比率長期前受金戻入の増加により、類似団体の平均を上回っている。今後も健全経営を維持するため、更なる経費削減に取り組んでいく。■累積欠損金比率現在0％であり、今後も経営の健全性に努めていく。■流動比率100％を超える数値を推移しており問題ない。■企業債残高対給水収益比率近年の統合整備事業などに伴う企業債発行により類似団体と比較すると約２倍となっている。今後は、償還額を超えない範囲での起債にとどめ、起債残高の減少に努める。■料金回収率長期前受金戻入の増加により、類似団体の平均を上回っている。今後も健全経営を維持するため、更なる経費削減に取り組んでいく。■給水原価長期前受金戻入の増加により減額したものの、類似団体と比較すると依然として高値である。起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在しているため、配水池等の施設が多く、動力費をはじめ維持管理費が多大となっているためである。■施設利用率人口減少及び節水機器等の普及により配水量が減少しており、施設利用率は類似団体より低い水準で推移している。今後の施設改修工事ではダウンサイジングを図り、効率的な水道事業経営に取り組んでいく。■有収率前年度から僅かに低下。類似団体と比較し大きく下回っている。積極的な漏水調査や管路の布設替えを行うなど、有収率の向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
耐用年数を迎えている施設も多く、漏水が多い地区や維持管理上、支障をきたしている施設を中心に更新を行っているが、抜本的な解決には至っていない現状である。■有形固定資産減価償却率平成26年より数値が高くなっており、法定耐用年数を迎えた施設が多くなっている。施設の更新計画を作成し計画的な更新及び修理等による長寿命化の両方で対応を図っていく。■管路経年化率、管路更新率管路経年化率は近年急激に上昇し、類似団体を上回っている。しかしながら、管路更新率は類似団体の約1/2程度の水準であり管路更新が進んでいない。更新計画を策定するなど計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
人口減少及び節水機器の普及等による給水収益の減少と、水道施設の維持・更新（老朽化対策）を含む維持管理費の増大が課題となる。平成28年度策定の経営戦略に沿って、中長期的な視点に立った施設の整備・更新を図り、安全で安心な水道水の安定的な供給を維持していく必要がある。
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2021年度