平戸市

団体

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収録データの年度

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人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に大型事業所がなく、長引く景気低迷と人口減少により厳しい状況が続いているため、市税収入の増加が見込めず、交付税に大きく依存した財政構造である。このため財政基盤が弱く、類似団体、全国・長崎県平均より低い水準で推移している。今後は、市税の徴収確保を図りながら、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出抑制を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：108/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２１年度以降類似団体の平均を下回っているものの依然高い状況にあり、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要である。今後は、市税等の徴収確保、歳出においては第二次定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画（第２次計画）に基づいた人件費抑制、事務事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や、有人離島を有するなどの地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、職員数が多く人件費が高くなっていることに加え、ふるさと納税の推進による返礼品経費（物件費）の増加が主な要因となっている。平成２４年度に策定した第二次定員適正化計画をもとに、引き続き職員の適正配置に努め、施設や事業の民間委託等を検討しながら人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：105/119
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/119
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は年々減少しているものの、南北に縦長の本市特有の地形や大島村をはじめとした有人離島を抱えていることから、支所、出張所（消防も同様）及び教育関連施設を複数設置しており、類似団体等を上回っている状況にある。平成２８年度から合併算定替による交付税の逓減が開始されており、今後も厳しい財政運営が予想されることから平成２４年度に策定した第二次定員適正化計画により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：87/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。平成１９～２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成２２～平成２７年度に実施した任意の繰上償還により、市債残高は減少傾向となっている。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制を図るものである。

類似団体内順位：14/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減少傾向にあった将来負担比率は今年度皆無となった。これは、計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減、計画的な定員適正化による退職不補充に伴う退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が減少しているためである。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金及びふるさと納税寄附金の積立による充当可能基金の増額なども要因である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減と併せ経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

年々減少の傾向にあり、定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職促進）等により人件費の抑制が図られている。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務に係る一部事務組合の負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：26/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っているものの公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費の増により増加傾向にある。また、定員適正化に伴う職員の非正規化による臨時職員賃金の増加も要因の一つとなっており今後も増加することが見込まれる。今後も維持管理経費や内部管理経費について積極的な見直しを行うとともに、職員のコスト意識の向上を図り削減を進める。

類似団体内順位：44/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国・長崎県平均を下回っており、類似団体と比較しても同水準で推移しているが、年々上昇傾向にある。その要因としては、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による障害者自立支援給付や生活保護費の増である。今後も引き続き資格審査等の認定や給付の適正化に努める。

類似団体内順位：65/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年は類似団体、全国平均・長崎県平均より低い状況で推移している。経費の内訳として繰出金が主なものである。特別会計への繰出金については大部分が一般財源で賄われているため、歳入確保や医療費などの抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：11/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均・長崎県平均より高い水準のまま横ばいの状況である。主な要因は、本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する運営負担が多大なためである。この負担金には公債費負担を含んでいるため、償還期限の平成３１年度までは同程度の水準で推移すると見込まれる。

類似団体内順位：90/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体、全国平均より高い数値ではあるものの年々減少傾向にある。今後も平成２２年度から行っている任意の繰上償還を引き続き行い、将来的な財政健全化を図る。

類似団体内順位：86/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均を下回っている。歳出一般財源は定員適正化計画の実施による人件費の抑制や一般事務経費の減額配分による物件費の抑制などにより年々減少傾向にある。市税収入の少ない本市は、地方交付税などに依存した財政構造であり、国庫補助、交付税の影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら経常的な歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税の推進による寄附金の積立、それに伴う返礼品経費の増加により昨年に引き続き、類似団体、全国及び県平均を大きく上回っている。民生費は、子育てや障害者支援にかかる経費の増加により近年増加傾向にある。衛生費は、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、各種の平均を上回る水準で推移している。農林水産業費は、本市の主要産業であるため担い手の育成や経営規模拡大など振興に力を入れており増加傾向にある。教育費は、平成２６年度に行った学校施設の耐震改修、公民館等の社会教育施設の更新整備など建設事業の終了に伴い大幅に減少した。公債費は、平成２２年度から任意の繰上償還を行っており平均を上回る水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、定員適正化計画の実施に伴い総額で減少したものの人口減少の影響により住民一人あたりのコストは増加した。物件費は、ふるさと納税の推進による寄附金の伸びに伴い返礼品経費が増加したことが大きく影響している。また、経常的な管理経費についても年々増加傾向にあるので今後も積極的な見直しを行い抑制に努める。扶助費は、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による障害者自立支援給付や生活保護費の増により年々増加傾向にある。今後も引き続き資格審査等の認定や給付の適正化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は、本庁舎や消防庁舎の整備など大型建設事業が終了したことにより大幅に減少した。積立金は、ふるさと納税の推進により増加した「やらんば！平戸」応援基金寄附金の積立により大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成２３年度以降取崩しを回避しており、平成２７年度は約６０，０００千円の積立を行った。また、大型事業の終了に伴う歳出減と地方交付税の伸びや過年度事業に対する国庫補助金の受入れなどにより実質収支は約４億円の増、標準財政規模に占める割合では２．７４ポイントの増となり、実質単年度収支も１．７４ポイントの増となっている。本市は、地方税の収入が少なく、国庫補助金、地方交付税に大きく依存しており影響を受けやすい財政構造であるが、歳出抑制を図りながら今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通船事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地開発事業特別会計工業団地事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

近年は全会計とも黒字へと改善している。今後とも下記の事業会計で健全な財政運営に努める。○病院、水道、一般会計、交通船事業会計・今後とも、収入の確保と歳出の抑制を図り健全な財政運営に努める。○宅地開発事業特別会計・未売却の土地を有していることから、売却を斡旋し早期に売却完了に努める。○国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療特別会計・各会計へは、医療費負担分等の一般会計負担分を繰出金として支出している。繰出金の財源は市税であることから、今後とも医療費の抑制と、保険税（料）歳入確保及び適切な費用負担を考慮しながら、適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還額を控除した元利償還金の額は，市債借入額の抑制や補償金免除繰上償還の効果で減少傾向にあったものの、平成２６年度から増加に転じている。平成２６年度の大型建設事業に伴う地方債の償還が平成２８年度から開始されるため引き続き元利償還金の増加が見込まれる。しかしながら、これまでの繰上償還により算入率の大きい臨時財政対策債や合併特例債等の残高の割合が増加し分子が減少したこと、地方消費税交付金や普通交付税の増により分母となる標準財政規模が増加したため実質公債費比率は前年度比１．０％の減少となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【将来負担額の主な増減要素】・地方債残高：任意の繰上償還による減・債務負担行為に基づく支出予定額：繰上償還による融資償還助成金の皆減・組合等負担等見込額：北松北部環境組合の地方債残高減少に伴う減・退職手当負担見込額：定員適正化による職員数の減上記理由により将来負担額が減少したこと、さらに「やらんば！平戸」応援基金等充当可財源が増加したことによって、分子がマイナスとなり将来負担比率は皆無となった。しかしながら、地方債残高が未だ将来への大きな負担となっているため、算入率の高い地方債の発行や任意繰上償還を行うなど引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50％53.2％54％55.6％57.2％58.5％59.9％61.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.5％1.7％3％4.7％5.7％6.3％6.9％7.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況