唐津市：漁業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100％を下回っており単年度収支が赤字となっている。②累積欠損金比率は、類似団体平均値より良い状況となっているが、収支が赤字のため改善に取り組まなければ悪化する一方である。③流動比率は平均値を大きく下回っているが、これは④企業債残高対事業規模比率が非常に高いこと、⑤経費回収率が20％台と低いことから、資本費平準化債の借入れにより企業債現在高の減少が緩やかで単年度の企業債償還額が高く、事業規模に対する下水道使用料等の収入が足りていないことが要因である。収入不足の理由として地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていることが考えられる。⑥汚水処理原価は、山間で分断された海岸地域や離島などの地理的条件により、集落排水排水施設を14施設保有しなければならず、費用が嵩んでいるためである。⑦施設利用率は人口減が進んでおり、使用水量の減少により20％台と低い数値となっている。⑧水洗化率は90％を超えているが、引き続き接続促進のため取り組む。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

漁業集落排水は、平成5年度に供用を開始し、約28年が経過している状況である。管渠については、法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないため、更新等は進んでいない。今後は、「唐津市漁業集落排水施設最適整備構想」に基づき、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。

全体総括

下水道事業の運営にあたり、一般会計からの繰入金により賄っている状況である。経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の見直しによる経費回収率の向上が必要不可欠である。今後も経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに改定を検討する。併せて維持管理費の削減のため施設のダウンサイジング等を検討し、適切な規模の施設に更新しすることが必要だと考えている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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