唐津市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、毎年100％を下回っており、恒常的に単年度収支が赤字となっている。経費回収率については、100％以上であることが望ましいが、令和元年10月に使用料を改定したものの減少している。これは、企業会計移行により決算時期が前倒しになったことによる下水道使用料等の減収により落ち込んだものである。また、集落排水を普及推進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたことや地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていること、また、汚水処理費が嵩んでいるなどの要因によるものである。汚水処理原価については、平均値よりも高く、施設利用率は平均値よりも低い状況である。これらは、山間で分断された海岸地域や離島などの地理的条件により、集落排水排水施設を14施設保有しなければならず、非効率的な経営となっているためである。

老朽化の状況について

漁業集落排水は、平成5年度に供用を開始し、約25年が経過している状況である。現在、2地区において設備の更新を進めている。管渠については、法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないため、更新等は進んでいない。今後は、令和2年度までに策定予定の「唐津市漁業集落排水施設最適整備構想」に基づき、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。

全体総括

下水道事業の運営にあたり、一般会計からの基準外繰入金により収支のバランスを取っている状況である。経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の見直しや水洗化の促進による経費回収率の向上が必要不可欠である。これまで、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとの改定を行っている。今年度の改定により改善している指標もあるが、年度途中の改定であったため、令和2年度の決算時に結果が表れる。今後は、今回の下水道使用料改定や令和2年度からの企業会計移行を踏まえて策定する新たな経営戦略を軸に下水道使用料の見直しを検討し、唐津市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。