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唐津市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について償却資産の減少等による減価償却費の減により、経常費用は減少しているが、料金収入も減少していることにより前年度よりもやや悪化している。②累積欠損金比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、収支が赤字のため悪化している。③流動比率は、資本費平準化債の借入により企業債元金償還金が減少しておらず平均値を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入上限額を償還元金より低く設定し現在高の減少に努めているが、資本費平準化債の借入により現在高の減少が緩やかになっているため非常に高い数値を推移している。⑤経費回収率について、料金収入が減少していることに加え、維持管理費にかかる汚水処理費が増加しているため、前年度よりも数値が下がっている。⑥汚水処理減価は、有収水量が減少し、汚水処理費が増加しているため、前年度より高い数値となっているが、類似団体と比べるとここ3年程は低い数値で推移している。⑦施設利用率については、類似団体と比べてやや高い数値となっているが、処理水量が減少したことにより、今年度も減少している。⑧水洗化率は平均値と同程度となっている。90%を超えているが、引き続き接続促進のため取り組む。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行からまだ4年程しか経過していないため、平均値を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数(50年)を経過している管渠はない。③管渠改善率は、老朽管がないため更新等は行っていない。今後は、「唐津市農業集落排水施設最適整備構想」に基づき、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。

全体総括

経費回収率、汚水処理減価、施設利用率については、類似団体と比べてわずかによい値となっているものの、料金収入の減少と経費の増加による資金不足は依然変わっておらず、企業債と繰入金に頼っている状況であり、健全な経営状況とは言えない。今後も人口減少などによる使用料収入の減少、施設の老朽化による費用の増加が見込まれるため、長寿命化工事、施設更新時のダウンサイジング等を行いながら、料金改定についても検討を行う。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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