唐津市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②累積欠損比率については、令和2年度と比べて悪化している。理由としては、維持管理費は減少したが、料金収入が減少したこと、市の財政当局との協議により繰入金の総額を減少させたことがあげられる。③流動比率についてであるが、企業債元金償還金は増加したものの、内部留保に増額がみられたため、令和2年度よりもプラスとなっている。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高は減少しているが、料金収入が減少したため令和2年度よりも悪化している。⑤経費回収率及び⑥汚水処理減価については、料金収入の減少以上に維持管理費が減少したため、若干の改善が図られている。⑦施設利用率について、処理能力には変更がなく、平均水量が減少しているため、令和2年度よりも低い数値となっている。⑧水洗化率について、現在整備中の地区があるため、整備が終了した箇所から水洗化人口が増となっているため、令和2年度より上昇している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、減価償却累計額の増加により令和2年度よりも微増となった。②管渠老朽化率については、耐用年数に達した管がないため0％となっている。③管渠改善率について、令和2年度の実績がなく、令和3年度に改良工事を行っているため、前年度より高い数値となっている。

全体総括

〇経営の健全性・効率性の部分において、今後維持管理費が減少していくことは考えづらく、未整備地区があるためある程度の料金収入の増は見込めるがそれだけでは不足すると思われる。現在令和6年度に使用料改定を行うこととしており、経営改善への足掛かりとしたい。企業債について、現在整備中の下水道事業であるが、人口減少地区を含んでおり、料金収入も減少しているため、整備範囲について慎重に検討しながら、計画的な借入をおこなっていく。施設利用率については、50%程度となっていることから、処理場の統廃合やダウンサイジングについても検討を行っていく必要がある。〇管渠の老朽化については、現状では低い数字となっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。