唐津市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％を下回り、②累積欠損金比率については、ここ数年契約水量の増加に伴い減少傾向である。しかし、累積欠損金は年々増加し、依然として赤字経営が続いている状態である。③流動比率は、償還金元金が年々減少していることにより増加傾向であったが、令和２年度にて償還終了となり、今後は預金の増加が見込まれるため、短期的な資金運用に支障はない。④企業債残高給水収益比率は、令和２年度に償還金が終了したため、令和３年度以降は「０」となる。⑤料金回収率は１００％をかなり下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えてはいない。⑥給水原価は、工業用水施設の管理負担金の割合が高いため、平均値をかなり上回っている。⑦施設利用率と⑧契約率については、給水区域が限定的であり、今以上に契約事業所の増加が見込めない状況にある。令和４年度は契約件数が1件増加したことにより若干改善しているが、平均値を大きく下回っている。以上のことにより、累積欠損金は年々増加し、給水に係る費用も給水収益では賄えておらず、施設の老朽化に伴う設備更新など新たな投資も必要となるため、経費の節減や給水契約の増加に努めていかなければならない。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、一定の割合で上昇しており、②管路経年化率及び③管路更新率は、耐用年数を経過した管はなく、更新を行っていないが、布設より３０年ほど経過しているため、今後は順次更新していく必要がある。

全体総括

平成５年に工業用水の給水を開始したが、給水区域には食品加工業者が多く、工業用水が適さず、契約率は低いままで、設備等の老朽化も進んでいる。設備等の更新を長期的に計画し行う予定だが、多大な負担となるため、今後の経営状況はますます厳しくなると見込まれる。県内での現行料金は、当市が最高であり、料金改定は予定していない。今後も、経費の節減、給水区域の新規需要の開拓や既契約企業への工業用水の用途等の再検討など契約水量の増加に努め、給水収益の増収を図る必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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