唐津市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、資金運用に支障をきたす状態ではない。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなっている。⑤料金回収率は１００％の給水人口の減少に伴い給水収益も減少が見込まれるため、更なる費用削減や更新設備等に充てる財源確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は給水区域が広く、複数の離島を有しているため、費用がかかることから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は給水区域が広いため施設が多いが、離島や旧簡水地域等での利用が低いことと、⑧有収率は平成３０年度からは増加したが、管路延長が長い分、漏水が多いことなどからともに平均値を下回っている。なお漏水対策として、鉛製給水管の解消や計画的な管路更新及び、配水ブロック別の水量分析等による漏水調査を適宜行っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況ではあるものの、本市においては人口減少が進んでおり、使用水量の減少とともに給水収益も減少することが見込まれるため、今後は、老朽化した管路や水道施設の更新に要する費用の財源として、適切な料金収入を確保する必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均的な数値で推移しているが、②管路経年比率は平均値より若干高く、③管路更新率は平成２９年度は若干平均値を上回ったものの、総じて平均値より低くなっていることから、管路については経年化が進んでいる。また、平成２８年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、「昭和１２年創設管及び赤水発生の要因となる鋳鉄管」、「重要給水施設管路及び基幹管路」及び「重要水量が多い市内及び旧郡部の人口密集区域」のうち優先順位をつけ、平成３０年度から老朽管の更新を実施している。

全体総括

当市では人口減少などにより収入の減少傾向が続いている一方で、施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新や耐震化には多大な費用が必要となる。また、良質な飲料水の安定供給と安定した経営の持続のため、平成２９年度に水道ビジョン及び経営戦略を策定し、平成３０年４月から改定率約２２％の料金改定を行った結果、平成３０年度及び令和元年度は平均値を上回る経常収支比率の増加につながったが、水道行政を取り巻く環境は依然として厳しいものとなることが見込まれる。今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う必要がある。

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