佐賀市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の特定地域生活排水処理事業（以下「市営浄化槽事業」という。）については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業の４事業と合わせて、１つの「下水道事業」として経営している。市営浄化槽事業は、上記の４つの事業以外の地区の汚水等を処理する事業で、平成22年度から開始している。また、使用料については、公共下水道事業のような使用量に応じたものではなく、人槽による定額制となっている。浄化槽使用料体系については、公共下水道事業の料金体系と均衡するように設定されている。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①が100％前後であるにもかかわらず、⑤が50％台で推移しているのはそのためである。⑤及び⑥が変動しているのは、平成29年度から「分流式下水道等に要する経費」の算出方法が変更されたためである。⑦施設利用率がH29に低下したのは、現在処理能力の数値を見直したため。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当市の市営浄化槽事業は、平成22年から開始しているため、当市で設置した浄化槽については、28年の法定耐用年数を超えた施設はないが、寄贈の浄化槽については、法定耐用年数に近づいている浄化槽もある。浄化槽について、老朽化した場合、構造的に更新（取替）による対応は難しく、基本的には修繕により対応していくことを想定している。そのため、事業開始間もない事業ではあるが、老朽化施設の修繕を念頭に置いた計画的な維持管理体制の構築が必要となる。

全体総括

市営浄化槽事業については、普及促進が必要とされる一方、経費回収率が50％台と低いため、市営浄化槽の基数が増加していくと、収支不足が増加することとなる。また、上記でも記載したとおり、今後は、老朽化した寄贈の浄化槽に対する修繕費用が増加していくことが想定されるが、現時点では修繕に対する国庫補助等は見込めず、事業開始間もないことから減価償却による資金の内部留保も十分ではないという財源的な問題もある。したがって、収支不足の構造的な問題と併せて、今後増加してくる修繕費用へ対応できるよう、経費の削減に取り組むとともに、行政経費としての負担割合等を整理し、料金の単価設定や改定についての検討などが必要である。

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